小林製薬

小林製薬、2025年12月期は営業利益40.0%減　純利益63.7%減・特別損失14,645百万円計上

決算サマリー 2026.09.05

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※本記事は小林製薬が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

小林製薬の2025年12月期（連結）は、売上高165,742百万円（前期比0.1%増）、営業利益14,923百万円（同40.0%減）、経常利益16,995百万円（同36.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,656百万円（同63.7%減）となった。紅麹関連製品に関する事案では、健康被害にあわれた顧客や損害を受けた企業への補償対応を継続するとともに、品質・安全に関する意識改革やコーポレート・ガバナンスの抜本的改革に取り組んだ。あわせて、2026年2月3日付のニュースリリースのとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失（減損損失）14,645百万円を計上した。

連結業績（2025年12月期実績）

多くの国で経済活動が正常化しインバウンド需要も増加傾向にあった一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いた。こうした環境の中、売上高はほぼ横ばいで着地したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	165,742百万円	165,600百万円	0.1%増
営業利益	14,923百万円	24,860百万円	40.0%減
経常利益	16,995百万円	26,861百万円	36.7%減
親会社株主に帰属する当期純利益	3,656百万円	10,067百万円	63.7%減

セグメント別の状況

国内事業では、2025年秋発売の「のどぬ〜る鎮痛ドロップ」や無香料タイプの「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献したほか、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要も寄与した。紅麹関連製品の自主回収に伴い一時停止していた広告は2025年7月に本格再開し、下期も継続的なマーケティング活動を展開したことでヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となった。一方、通販は広告停止や定期購入解約等の影響で減収となり、自社通販サイト及びコールセンターを通じた販売は2025年12月末をもって終了した。

国際事業では、米国において2025年1〜3月および年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移し増収となった。東南アジアでは前期に発生していた出荷調整の解消やマレーシアでのマーケティング施策が奏功し増収となった一方、中国では発熱患者数の減少や冬シーズンの気候要因によりカイロ・「熱さまシート」等の需要が落ち着き減収となった。

財政状態

総資産は現金及び預金や投資有価証券の増加等により275,329百万円となり、純資産は利益剰余金の減少等により211,008百万円となった。自己資本比率は76.3%（前期末80.2%）に低下した。

項目	2025年12月期	2024年12月期
総資産	275,329百万円	265,368百万円
純資産	211,008百万円	213,471百万円
自己資本比率	76.3%	80.2%
1株当たり純資産	2,827.68円	2,862.28円

通期業績予想

2026年12月期は、広告宣伝活動の通年実施による売上効果や海外事業の伸長により増収を見込む一方、広告宣伝費の増加や仙台新工場・彩都モノづくりラボ（新研究所）の稼働に伴う減価償却費・ランニングコストの増加等により減益となる見通しである。

項目	2026年12月期（予想）	増減率
売上高	173,000百万円	4.4%増
営業利益	12,500百万円	16.2%減
経常利益	13,000百万円	23.5%減
親会社株主に帰属する当期純利益	10,000百万円	173.5%増