通期は「構造改革の推進」「成長回帰に向けた開発基本方針」の具体策見出しが削除され新中期計画の抽象的な戦略骨子に置き換わり大幅に粗くなった一方、四半期の粒度は前年並み。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、小林製薬分です。
通期: 2024年12月期決算短信 と 2025年12月期決算短信（開示日: 2025年2月10日 → 2026年2月10日）
四半期: 2025年12月期 第2四半期決算短信 と 2026年12月期 第2四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月6日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,369字 → 5,330字（前期比-15.8%、減少）
見出し構成の変化: 変化あり(①構造改革の推進、②成長回帰に向けた開発基本方針を削除)
粒度の判定: 粗くなった
セグメント情報注記: あり(533字) → あり(533字)
変化の型: 簡素化型、構成変更型、出来事型
増えた要素
- 特別損失(減損損失)14,645百万円(仙台新工場・タイ工場)の計上説明
- 新中期経営計画(2026年度からの3ヵ年)「5つの戦略骨子」の概要
減った要素
- ①構造改革の推進(ポートフォリオマネジメント経営、SKU数25%削減目標、広告効率2割改善目標などの具体策)
- ②成長回帰に向けた開発基本方針(新製品開発・海外事業成長・新規事業への布石の個別施策a.b.c)
- 紅麹関連製品の汚染経路調査状況に関する詳細な説明
要約: 文字数が大幅に減少(-15.8%)。前期にあった「①構造改革の推進」「②成長回帰に向けた開発基本方針」の見出しと、SKU数25%削減目標・広告効果2割改善目標などの具体的施策が削除され、新中期経営計画の「5つの戦略骨子」が抽象度の高い箇条書きで示されるにとどまった。あわせて仙台新工場・タイ工場の減損損失(14,645百万円)という新規の特別損失説明が加わった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,311字 → 3,181字（前期比-3.9%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(120字) → あり(120字)
変化の型: 出来事型、簡素化型
増えた要素
- 中東情勢(軍事衝突)による当中間期業績への影響が軽微である旨の言及
- 自社通販サイト終了に伴う外部売上高内訳の組み替え説明
減った要素
- 紅麹関連製品の汚染経路調査(行政主導で継続中)に関する説明
要約: 文字数はやや減少。見出し構成・国内事業/国際事業のセグメント別の粒度は前年並みだが、紅麹関連の汚染経路調査に関する説明は簡略化され、代わりに中東情勢の業績影響が軽微である旨や通販終了に伴う売上高内訳の組み替え説明が加わった。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2024年12月期
出典: 小林製薬 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年2月10日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49670/140120250210567546.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の経営成績全般の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2023年12月期) (2024年12月期)金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 増減率(%)売上高 173,455 100.0 165,600 100.0 △7,854 △4.5営業利益 25,780 14.9 24,860 15.0 △919 △3.6経常利益 27,330 15.8 26,861 16.2 △469 △1.7親会社株主に帰属する20,338 11.7 10,067 6.1 △10,270 △50.5当期純利益1株当たり当期純利益(円) 268.16 135.42 △132.74 △49.5当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべてのご関係の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。現在も、汚染経路の推定等の調査は行政主導で継続中ではございますが、健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。その結果、売上高は165,600百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は24,860百万円(同3.6%減)、経常利益は26,861百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,067百万円(同50.5%減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。国内事業当事業では、お尻などのブツブツ治療薬「ヒプキュア」や、香りで気持ちを整えることを目指して調香した機能性芳香剤「Sawaday+ &Emotion(サワデーアンドエモーション)」、10大悪臭に効く香りでごまかさない無香料の消臭剤「消臭元ZERO(ゼロ)」や、バリア機能の低下により繰り返す、顔の乾燥荒れや炎症などのトラブルを肌の奥から改善する乾燥荒れ治療薬「キュアレアドライ」など、春に15品目、秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。しかしながら、紅麹関連製品の自主回収の影響で、特にサプリメントを含む食品カテゴリーが苦戦し、ヘルスケアが減収となりました。一方、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日以降、国内は全製品の広告を停止している中でも、特に芳香消臭剤が牽引し、日用品は増収となりました。カイロについては、今シーズンは気温低下により好調に推移したものの、昨シーズンの暖冬により返品が増えたため、減収となりました。また、通販においては、定期購入の解約が増えた影響で減収となりました。その結果、売上高は123,924百万円(前連結会計年度比9.2%減)、セグメント利益は23,217百万円(同5.4%増)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,041百万円、当連結会計年度では4,023百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2023年12月期)(2024年12月期)金額 増減率(%)ヘルスケア 67,012 59,194 △7,818 △11.7日用品 49,060 50,161 1,101 2.2カイロ 6,917 6,039 △878 △12.7通販 7,507 4,505 △3,001 △40.0合計 130,497 119,901 △10,596 △8.1国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。米国では、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に買収し、それによる売上貢献がありました。また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。中国では、紅麹関連製品の自主回収を発表しました2024年3月22日から8月まで広告を停止していたことによる売上不振の影響や、例年に比べインフルエンザなどの感染症が流行せず、熱さまシート需要が低迷したことにより、減収となりました。東南アジアでは、主力の「熱さまシート」と「アンメルツ」が好調に推移し、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。その結果、売上高は46,841百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は1,272百万円(同60.5%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,837百万円、当連結会計年度では1,659百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2023年12月期)(2024年12月期)金額 増減率(%)米国 17,057 21,246 4,188 24.6中国 13,652 11,082 △2,569 △18.8東南アジア 7,932 8,575 643 8.1その他 3,653 4,276 622 17.0合計 42,295 45,181 2,885 6.8その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高6,511百万円(前連結会計年度比7.8%減)、セグメント利益は264百万円(同46.3%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,398百万円、当連結会計年度では5,993百万円となっております。
(2)当期の財政状態の概況(連結財政状態)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2023年12月期) (2024年12月期)総資産 267,473 265,368 △2,105純資産 204,816 213,471 8,654自己資本比率 76.4% 80.2% 3.8%1株当たり純資産(円) 2,749.17 2,862.28 113.11当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円減少し、265,368百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(20,663百万円)、受取手形及び売掛金の減少(3,585百万円)、有価証券の増加(6,572百万円)、商品及び製品の増加(1,835百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(21,850百万円)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(1,323百万円)、建設仮勘定の減少(5,273百万円)、投資有価証券の減少(7,507百万円)等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ10,759百万円減少し、51,896百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少(2,135百万円)、未払金の減少(7,920百万円)、未払法人税等の減少(2,145百万円)、製品回収関連損失引当金の増加(3,970百万円)等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ8,654百万円増加し、213,471百万円となり、自己資本比率は80.2%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,559百万円)、為替換算調整勘定の増加(5,896百万円)等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(連結キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2023年12月期) (2024年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 18,360 11,246 △7,113投資活動によるキャッシュ・フロー △19,576 △18,415 1,161フリー・キャッシュ・フロー △1,216 △7,168 △5,952財務活動によるキャッシュ・フロー △19,463 △7,768 11,695現金及び現金同等物期末残高 59,690 45,973 △13,717営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は11,246百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13,914百万円、減価償却費が6,615百万円、製品回収関連損失引当金の増加額が3,970百万円、売上債権の減少額が4,780百万円、仕入債務の減少額が2,931百万円、未払金の減少額が6,060百万円、法人税等の支払額が7,471百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は18,415百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が30,293百万円、定期預金の払戻による収入が35,405百万円、有形固定資産の取得による支出が26,056百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は7,768百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,505百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より13,717百万円減少し45,973百万円となりました。
(4)今後の見通し(単位:百万円)当連結会計年度 翌連結会計年度(2024年12月期) (2025年12月期) 増減率(%)金額 構成比(%) 金額 構成比(%)売上高 165,600 100.0 171,000 100.0 3.3営業利益 24,860 15.0 14,000 8.2 △43.7経常利益 26,861 16.2 15,300 8.9 △43.0親会社株主に帰属する10,067 6.1 10,500 6.1 4.3当期純利益1株当たり当期純利益(円) 135.42 141.25 4.3訪日外国人旅行者数はコロナ禍前を上回る水準まで回復し、インバウンド需要も増加しております。また、雇用や所得環境の改善により、景気の持ち直しが期待される一方で、原材料価格やエネルギーコストの高騰による国内物価の上昇や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、翌連結会計年度の売上高は171,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は15,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,500百万円となる見込みです。品質・人材への投資を強化し、海外成長を支える国内外の大型設備投資(新棟投資)を実施していきます。当社は、2023年2月14日に2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、これを実現すべく様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、紅麹関連製品の回収事案の発生により、2024年12月期の連結業績は2023年2月14日に公表した中期経営計画において想定した前提条件からの乖離が大きく、中期経営計画で定めた業績数値、戦略課題/KPIについて、新たな状況を加味して設定すべきと判断したことから、中期経営計画を取り下げることといたしました。現在は、2024年9月17日に公表した「再発防止策」に則り、「品質・安全に関する意識改革と体制強化」、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」、「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を推し進めており、新小林製薬に向けたアクションプランとして「構造改革の推進」、「成長回帰に向けた開発基本方針」を定め進捗させてまいります。
①構造改革の推進a.ポートフォリオマネジメント経営の推進これまでの事業拡大を最優先とした経営により、限られたリソースを多数の事業に対して配分しなければならず、投資が分散されてしまう実態がございました。その結果、品質への投資など事業拡大への寄与が見えにくい事項への投資が劣後される状況が顕在化してきておりました。中長期の事業成長を実現するためには、中核領域と変革領域を整理し、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ポートフォリオを変えていくことが不可欠です。そこで、ポートフォリオマネジメント経営を積極的に推進してまいります。今後、ポートフォリオマネジメントを通じてカテゴリーごとにメリハリをつけた戦略方針とすることで、プロダクトミックスも再編してまいります。この取り組みにより、収益構造を回復し、最終的には粗利率の向上を図ってまいります。短期的なアクションとしては、SKU数の最適化、広告効率の改善が急務と考えており、下記のとおり実践してまいります。・SKU数の最適化生産性及び品質の向上並びに利益率改善を目的とし、まずは25%程度のSKU数の削減をターゲットとします。また、今後の当社のビジネスモデルとして、適切なSKU数を見極めます。なお、「SKU」とはStockKeeping Unit(商品最小単位)を指します。・広告効率の改善Web広告へシフトすることで各ブランドのユーザー層(ターゲット)への訴求力を強め、広告効果として、2割程度の改善を目標にブランドごと、媒体ごとの広告投資を最適化させます。b.不採算事業の見直し固定費の軽量化だけでなく、人的資本の活用を含む品質・安全投資のリソースの拡充を目的に、不採算事業の整理も視野に入れた抜本的な経営改革を実践してまいります。
②成長回帰に向けた開発基本方針a.新製品開発お客様にリピートされる確かな品質と機能にこだわった新製品開発を推し進めてまいります。加えて、上市後もお客様目線での改良と製品コミュニケーションを徹底することで、お客様の生活に根づき、5年を超えて愛される・なくてはならない製品として価値を高めていくことを目指します。b.海外事業成長海外事業を今後も成長の柱として位置付け、グローバルブランドを定めて、引き続き投資を拡充させてまいります。一方、今後は限られたリソースを効率よく資本循環させるため、成長国を見極めた上で各地域の戦略を明確にし(例えば、東南アジアでは、タイ・マレーシアに続く成長国へ積極的に展開)、メリハリをつけた投資により期待されるリターンを最大化させていく方針とします。c.新規事業への布石新規事業の進め方を再考するべく、当期より、既存事業とは切り離した組織として、新規事業準備室を設けています。今後は、当社の戦う領域を定めてリソースを集約させて推し進めるようにしてまいります。これらの取り組みにより、3年後に元の利益水準に戻してまいります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業に積極的な投資を図りながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととし、2024年12月期の1株当たりの配当金につきましては、従前予想のとおり102円(中間配当43円、期末配当59円)とする予定であります。2025年12月期の1株当たり配当金につきましては、104円(中間配当44円、期末配当60円)とする予定であります。
通期 2025年12月期
出典: 小林製薬 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年2月10日
1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の経営成績全般の概況(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2024年12月期) (2025年12月期)金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 増減率(%)売上高 165,600 100.0 165,742 100.0 141 0.1営業利益 24,860 15.0 14,923 9.0 △9,937 △40.0経常利益 26,861 16.2 16,995 10.3 △9,866 △36.7親会社株主に帰属する10,067 6.1 3,656 2.2 △6,410 △63.7当期純利益1株当たり当期純利益(円) 135.42 49.19 △86.23 △63.7当社紅麹関連製品に関する事案につきましては、現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応を進めております。あわせて、2024年9月に公表いたしました「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本の柱とする再発防止策の実行と定着に全社一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、多くの国で経済活動が正常化し、インバウンド需要も増加傾向にありますが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。その結果、売上高は165,742百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は14,923百万円(同40.0%減)、経常利益は16,995百万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,656百万円(同63.7%減)となりました。なお、2026年2月3日付ニュースリリース「特別損失(減損損失)の計上、通期業績予想の修正、および個別業績予想の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失(減損損失)14,645百万円を計上いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。国内事業当事業では、2025年秋に発売した局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ~る 鎮痛ドロップ」や、香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に寄与しました。紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、下期も継続的なマーケティング活動を展開いたしました。これらの施策が功を奏し、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となりました。通販については、広告停止及び、定期購入解約等の影響により減収となりました。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。その結果、売上高は122,920百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント利益は13,963百万円(同39.9%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,023百万円、当連結会計年度では4,856百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2024年12月期)(2025年12月期)金額 増減率(%)ヘルスケア 59,194 58,315 △879 △1.5日用品 50,161 50,815 654 1.3カイロ 6,039 6,198 158 2.6通販 4,505 2,735 △1,770 △39.3合計 119,901 118,064 △1,836 △1.5国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売し、売上拡大に努めました。米国では、2025年1~3月並びに2025年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移した影響で増収となりました。また、東南アジアにおいては、2024年に発生していた各種出荷調整が解消されたこと、及び主にマレーシアにおいてアンメルツのマーケティング施策が功を奏したことにより増収となりました。一方、中国では、発熱患者数の減少による「熱さまシート」等の需要の落ち着きや、2025年末の冬シーズンに温かい気候が続いたことによるカイロの需要の落ち着きにより減収となりました。その結果、売上高は48,415百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益は810百万円(同36.3%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,659百万円、当連結会計年度では1,420百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度 増減(2024年12月期)(2025年12月期)金額 増減率(%)米国 21,246 23,813 2,567 12.1中国 11,082 9,614 △1,468 △13.2東南アジア 8,575 9,299 723 8.4その他 4,276 4,265 △10 △0.2合計 45,181 46,994 1,813 4.0その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高6,581百万円(前連結会計年度比1.1%増)、セグメント利益は215百万円(同18.5%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,993百万円、当連結会計年度では5,897百万円となっております。
(2)当期の財政状態の概況(連結財政状態)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2024年12月期) (2025年12月期)総資産 265,368 275,329 9,960純資産 213,471 211,008 △2,462自己資本比率(%) 80.2 76.3 △3.91株当たり純資産(円) 2,862.28 2,827.68 △34.60当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(11,440百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,738百万円)、有価証券の減少(6,572百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(908百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(787百万円)、建設仮勘定の減少(1,605百万円)、のれんの減少(1,549百万円)、商標権の減少(1,653百万円)、投資有価証券の増加(7,222百万円)、繰延税金資産の増加(2,176百万円)等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(4,000百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(616百万円)、為替換算調整勘定の増加(712百万円)等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況(連結キャッシュ・フローの状況)(単位:百万円)前連結会計年度 当連結会計年度増減(2024年12月期) (2025年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー 11,246 25,590 14,343投資活動によるキャッシュ・フロー △18,415 △154 18,261フリー・キャッシュ・フロー △7,168 25,435 32,604財務活動によるキャッシュ・フロー △7,768 △7,921 △152現金及び現金同等物期末残高 45,973 64,693 18,719営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は25,590百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,744百万円、減価償却費が7,355百万円、減損損失が14,775百万円、投資有価証券売却益が3,041百万円、未払金の増加額が6,885百万円、法人税等の支払額が4,189百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は154百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が19,352百万円、定期預金の払戻による収入が26,788百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,600百万円、有形固定資産の取得による支出が13,253百万円、有形固定資産の売却による収入が2,624百万円、投資有価証券の取得による支出が6,606百万円、投資有価証券の売却による収入が3,504百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は7,921百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が7,653百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より18,719百万円増加し64,693百万円となりました。
(4)今後の見通し(単位:百万円)当連結会計年度 翌連結会計年度(2025年12月期) (2026年12月期) 増減率(%)金額 構成比(%) 金額 構成比(%)売上高 165,742 100.0 173,000 100.0 4.4営業利益 14,923 9.0 12,500 7.2 △16.2経常利益 16,995 10.3 13,000 7.5 △23.5親会社株主に帰属する3,656 2.2 10,000 5.8 173.5当期純利益1株当たり当期純利益(円) 49.19 134.52 173.5今後の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方で、地政学リスクの高まりや為替変動、各国の法規制強化等、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。そうした状況の中、当社グループは信頼回復を最優先課題とし、品質・安全に関する意識改革と体制強化を進めるとともに、「“あったらいいな”をカタチにする」をコーポレートスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいります。主な取り組みとしては、2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画をスタートいたします。将来の持続的な成長を実現するための経営基盤を強化し、信頼回復と持続的成長の両立を目指します。そのため、以下の戦略を推進してまいります。<5つの戦略骨子>
1. 『信頼』を再構築する経営基盤強化品質の更なる向上に加え、社員一人ひとりが専門性を発揮しイキイキと活躍する人的資本経営への転換により、信頼回復と持続的成長に向けた経営基盤を強化し、未来につながる土台を作ります。
2. 再び『持続的な成長』を実現するための企業変革利益改善活動に加え、全社員が誇りとやりがいを持って挑戦できる組織風土を醸成することで、持続的な成長を実現するための経営資源(ヒト・モノ・カネ)と原動力を生み出します。
3. 『国内事業』の持続的成長経営資源の配分にメリハリをつけ、創出されたリソースを活用することにより、新製品開発の質向上と既存ブランドの更なる伸長を図ります。
4. 『グローバル』展開の加速と基盤確立国際事業における開発・マーケティングのリソースを最適化し、各地域に合わせた戦略を展開することで、グローバル展開の加速を図ります。
5. 『企業価値向上』に向けた資本効率経営現預金水準の適正化や非事業資産の売却により生み出す原資を、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略的資金に配分します。次期の見通しにつきましては、広告宣伝活動の通年での実施による売上効果や海外事業の伸長により増収を見込む一方、利益面では、広告宣伝費の増加や、仙台新工場及び彩都モノづくりラボ(新研究所)の稼働に伴う減価償却費・ランニングコストの増加等により、減益となる見通しです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業に積極的な投資を図りながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととし、2025年12月期の1株当たりの配当金につきましては、従前予想のとおり104円(中間配当44円、期末配当60円)とする予定であります。2026年12月期の1株当たり配当金につきましては、106円(中間配当45円、期末配当61円)とする予定であります。
四半期 2025年12月期 第2四半期
出典: 小林製薬 2025年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49670/140120250728521904.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべてのご関係の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。被害にあわれたお客様とご迷惑をおかけした企業様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。その結果、売上高は69,018百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は6,648百万円(前年同期比29.8%減)、経常利益は7,245百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,167百万円(前年同期比
120.5%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。国内事業当事業では、今春発売した10品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、神経の高ぶりを鎮めて寝つきをサポートする不眠改善漢方薬「漢方ナイトミン 抑肝散錠」や、つけた瞬間に肌を冷却する「熱中対策 肌キンキンボディミスト」、生ゴミの消臭と抗菌を両立した「ゴミサワデー 抗菌プラス」などがあります。あわせて、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の拡大も、売上を押し上げる要因となりました。2024年3月22日の紅麹関連製品の自主回収発表以降、全製品で広告を停止し、特にヘルスケアはその影響が大きく減収が続いていましたが、2025年4月以降はその影響も一巡し、2025年6月からはテレビ広告を順次再開したこともあり、第2四半期から増収に転じました。日用品も同様に広告停止影響が一巡したことと、引き続き製品値上げや新製品の貢献もあり、増収となりました。一方、通販においては定期購入の解約が増加した影響で減収となっております。その結果、売上高は53,660百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は8,194百万円(前年同期比16.2%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,012百万円、当中間連結会計期間では1,903百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 (自 2025年1月1日 増減至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)金額 増減率金額(百万円) 金額(百万円)(百万円) (%)ヘルスケア 29,823 27,165 △2,657 △8.9日用品 21,471 22,148 677 3.2カイロ 709 958 249 35.2通販 2,735 1,483 △1,251 △45.8合計 54,739 51,756 △2,982 △5.4国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。米国では、2025年1月~3月は2024年の同時期と比べ、気温低下によりカイロが伸長したことと、2023年に買収したFocus社においてサプリメントの新製品を発売したことにより増収となりました。中国では、例年に比べて発熱患者が減少したことにより、熱さまシート需要が低迷し、減収となりました。東南アジアでは、前年の各種感染症流行の反動で熱さまシート需要が低迷したことと、各国での在庫調整影響により減収となりました。その結果、売上高は17,755百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は1,496百万円(前年同期はセグメント損失491百万円)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では824百万円、当中間連結会計期間では739百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 (自 2025年1月1日 増減至 2024年6月30日) 至 2025年6月30日)金額 増減率金額(百万円) 金額(百万円)(百万円) (%)米国 6,919 7,888 969 14.0中国 4,866 3,697 △1,169 △24.0東南アジア 4,443 3,558 △885 △19.9その他 1,910 1,871 △39 △2.1合計 18,140 17,015 △1,124 △6.2その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高は3,106百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比60.9%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では3,053百万円、当中間連結会計期間では2,861百万円となっております。
(2)当中間期の財政状態の概況総資産は、前連結会計年度末に比べ4,658百万円減少し、260,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(5,415百万円)、受取手形及び売掛金の減少(16,469百万円)、有価証券の減少(1,486百万円)、商品及び製品の増加(6,504百万円)、建設仮勘定の増加(6,004百万円)、のれんの減少(1,455百万円)、商標権の減少(1,420百万円)等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、52,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(838百万円)、未払金の減少(1,322百万円)、未払消費税等の増加(620百万円)、繰延税金負債の増加(434百万円)等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円減少し、208,242百万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(1,218百万円)、為替換算調整勘定の減少(4,401百万円)等によるものです。(キャッシュ・フローの状況)当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは14,206百万円(前年同期は5,522百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,248百万円、減価償却費が3,622百万円、売上債権の減少額が15,714百万円、棚卸資産の増加額が7,253百万円、仕入債務の増加額が917百万円、未払金の減少額が5,630百万円、法人税等の支払額が1,627百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは△8,361百万円(前年同期は△14,879百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が14,384百万円、定期預金の払戻による収入が11,279百万円、有形固定資産の取得による支出が5,590百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは△4,508百万円(前年同期は△4,438百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が4,382百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、47,032百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月10日付け公表の「2024年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
四半期 2026年12月期 第2四半期
出典: 小林製薬 2026年12月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月6日（https://www2.jpx.co.jp/disc/49670/140120260729501465.pdf）
1.経営成績等の概況(1)当中間期の経営成績の概況当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれた方々への誠実な補償対応を最優先に進めるとともに、策定した再発防止策を着実に実行しております。当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっており、これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。その結果、売上高は70,749百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は2,162百万円(前年同期比67.5%減)、経常利益は3,006百万円(前年同期比58.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,136百万円(前年同期比
64.1%減)となりました。なお、中東情勢による当中間連結会計期間の業績への影響は軽微でありますが、引き続き情勢を注視し、リスクの極小化に努めてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。国内事業当事業では、今春発売した9品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、食後血糖値とヘモグロビンA1c(HbA1c)値の両方を対策できるサプリメント「サラシア100プレミアム」、口内に広がる炭酸感と爽快感で洗ったような息リセットを実感できるタブレット型のブレスケア「ブレスケア 炭酸タブレット」、表面をなめらかにすることで着色汚れの付着を抑制し、艶やかで自然な白い歯にするハミガキ「美白スミガキ プレミアム」、お部屋やトイレに漂う10大悪臭を無香料で瞬間消臭できるスプレー消臭剤「消臭元ZEROスプレー」等があります。紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、その後も継続的にマーケティング活動を展開しております。中東情勢の影響に伴い、広告・販促活動を一部抑制した中でも、売上高は堅調に推移しております。その結果、売上高は54,617百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は4,291百万円(前年同期比47.6%減)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では1,903百万円、当中間連結会計期間では2,618百万円となっております。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。それに伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましては、前中間連結会計期間のヘルスケア28,649百万円に通販1,483百万円を含めて表示しております。(外部顧客への売上高の内訳)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 (自 2026年1月1日 増減至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)金額 増減率金額(百万円) 金額(百万円)(百万円) (%)ヘルスケア 28,649 29,218 569 2.0日用品 22,148 22,049 △99 △0.4カイロ 958 731 △227 △23.7合計 51,756 51,999 242 0.5国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売しており、広告や販売促進等、積極的に投資することで売上拡大に努めました。米国では、当第1四半期より継続しているヘルスケア関連製品の供給問題等により、減収となりました。中国では、「熱さまシート」、「アンメルツ」を中心に、その他多くの製品も好調に推移し、大幅な増収となりました。東南アジアにおいても、「熱さまシート」、「アンメルツ」が堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は19,195百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント損失は2,175百万円(前年同期はセグメント損失1,496百万円)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では739百万円、当中間連結会計期間では792百万円となっております。(外部顧客への売上高の内訳)前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 (自 2026年1月1日 増減至 2025年6月30日) 至 2026年6月30日)金額 増減率金額(百万円) 金額(百万円)(百万円) (%)米国 7,888 7,217 △670 △8.5中国 3,697 4,954 1,257 34.0東南アジア 3,558 3,999 440 12.4その他 1,871 2,231 360 19.3合計 17,015 18,403 1,387 8.2その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高は3,402百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は133百万円(前年同期比92.2%増)となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,861百万円、当中間連結会計期間では3,055百万円となっております。
(2)当中間期の財政状態の概況総資産は、前連結会計年度末に比べ23,437百万円減少し、251,891百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(15,284百万円)、受取手形及び売掛金の減少(18,054百万円)、商品及び製品の増加(6,121百万円)等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ22,128百万円減少し、42,192百万円となりました。主な要因は、未払金の減少(14,438百万円)、電子記録債務の減少(3,695百万円)等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少し、209,699百万円となり、自己資本比率は82.9%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(3,323百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,492百万円)等によるものです。(キャッシュ・フローの状況)当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは460百万円(前年同期は14,206百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,221百万円、減価償却費が4,034百万円、売上債権の減少額が18,399百万円、棚卸資産の増加額が6,790百万円、仕入債務の減少額が4,430百万円、未払金の減少額が7,846百万円、法人税等の支払額が2,032百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは△10,220百万円(前年同期は△8,361百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が2,291百万円、定期預金の払戻による収入が1,887百万円、有形固定資産の取得による支出が10,137百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは△4,587百万円(前年同期は△4,508百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が4,458百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より13,896百万円減少し、50,797百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月10日付け公表の「2025年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
