オリエンタルコンサルタンツホールディングス

オリエンタルコンサルタンツホールディングス、2025年9月期は増収増益　売上高・利益とも過去最高を更新

決算サマリー 2026.09.05

※本記事はオリエンタルコンサルタンツホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

オリエンタルコンサルタンツホールディングスは2025年9月期（第20期）の連結決算を発表した。売上高は95,365百万円（前期比10.5%増）、営業利益は5,622百万円（同20.5%増）、経常利益は5,777百万円（同43.6%増）、当期純利益は3,819百万円（同47.0%増）となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも過去最高を更新した。営業利益は14期連続の増益となった。2026年9月期は売上高97,000百万円、営業利益5,800百万円を計画し、売上高・営業利益とも当期実績を上回る過去最高の業績を見込む。

2025年9月期業績・成果ハイライト — 出典：2025年9月期決算説明資料 P.8

連結業績（2025年9月期実績）

資料は、経常利益について円安の影響により為替差益2.0億円を計上したため大幅に増加したとしている。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の実績は次のとおり。

項目	当期(2025年9月期)	前期(2024年9月期)	増減
売上高	95,365百万円	86,282百万円	+9,083百万円(+10.5%)
営業利益	5,622百万円	4,664百万円	+958百万円(+20.5%)
経常利益	5,777百万円	4,022百万円	+1,755百万円(+43.6%)
当期純利益	3,819百万円	2,597百万円	+1,222百万円(+47.0%)

受注高・受注残高

受注高は前期比8,623百万円（9.7%）増の97,654百万円となり、過去最高を更新した。受注残高は前期比3,948百万円（2.7%）増の152,097百万円となった。資料は、国内は防災・減災関連業務や維持管理業務等が堅調に推移し、海外は開発途上国でのインフラ整備の需要が依然旺盛で良好な受注環境だったとしている。

項目	当期(2025年9月期)	前期(2024年9月期)	増減
受注高	97,654百万円	89,031百万円	+8,623百万円(+9.7%)
受注残高	152,097百万円	148,149百万円	+3,948百万円(+2.7%)

国内外市場別の状況（売上高）

売上高は国内・海外とも前期を上回り過去最高を更新した。資料は、良好な受注状況を背景に国内外とも伸長したとしている。

区分	前期(2024年9月期)	当期(2025年9月期)	前期比
国内	55,401百万円	58,264百万円	+5.2%
海外	30,880百万円	37,101百万円	+20.1%
合計	86,282百万円	95,365百万円	+10.5%

2026年9月期通期業績見通し

資料は、国内・海外とも当面良好な受注環境が継続するとしている。国内は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等による公共事業の執行により、海外は開発途上国でのインフラ整備の需要が依然旺盛であることにより、良好な受注環境が続く見通しとしている。売上高・営業利益は当期実績を上回る過去最高の業績を計画する一方、経常利益は当期に計上した為替差益2.0億円を来期計画には見込んでいないため、前期比177百万円（3.1%）減の5,600百万円を計画する。

項目	予想(2026年9月期)	実績(2025年9月期)	増減
売上高	97,000百万円	95,365百万円	+1,635百万円(+1.7%)
営業利益	5,800百万円	5,622百万円	+178百万円(+3.2%)
経常利益	5,600百万円	5,777百万円	-177百万円(-3.1%)
当期純利益	3,850百万円	3,819百万円	+31百万円(+0.8%)

2026年9月期通期業績見通し — 出典：2025年9月期決算説明資料 P.33

株主還元

2025年9月期の1株当たり配当は240円（株式分割後120円）となり、過去最高を更新した。10年で約20倍、直近2年で約2.4倍の増配となる。2025年9月期より、配当額算定の指標として配当性向40%程度を目安に設定した。2026年9月期の1株当たり配当予想は125円（株式分割後）で、過去最高を計画する。自己株式については、2025年9月期に585百万円（11.3万株、株式分割前の株式数で記載）を取得した。また、2025年9月30日を基準日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、2025年10月1日付で効力を発生させた。