※本記事はサンドラッグが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社サンドラッグは2026年5月15日、2026年3月期（2025年4月～2026年3月）の決算説明資料を公表した。連結売上高は842,512百万円（前期比105.1％）、経常利益は46,220百万円（前期比105.4％）、当期純利益は31,392百万円（前期比102.1％）で増収増益となった。既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が引き続き好調に推移したことが売上高を押し上げた。年間配当は前期の131.0円から24期連続増配となり、2027年3月期は132.0円を予定し25期連続増配をめざすとしている。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上高は842,512百万円（前期比105.1％、対計画比99.1％）、売上総利益は216,170百万円（前期比105.9％）で、売上総利益率は前期比0.2ポイント向上した。販管費は169,338百万円（前期比106.1％）で、内訳は人件費72,826百万円（前期比107.4％）、販売費4,235百万円（前期比97.4％）、管理費92,276百万円（前期比105.5％）。資料は販管費についてドラッグストア事業で人件費のコントロールを中心としたコスト抑制を進めたとしている。営業利益は46,831百万円（前期比105.2％）、経常利益は46,220百万円（前期比105.4％）、当期純利益は31,392百万円（前期比102.1％）だった。
| 項目 | 2025年3月期実績（百万円） | 2026年3月期実績（百万円） | 前期比 | 対計画比 | 2026年3月期計画（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 801,811 | 842,512 | 105.1% | 99.1% | 850,000 |
| 売上総利益 | 204,087 | 216,170 | 105.9% | 98.6% | 219,200 |
| 販管費 | 159,591 | 169,338 | 106.1% | 98.5% | 171,900 |
| 人件費 | 67,780 | 72,826 | 107.4% | 98.7% | 73,820 |
| 販売費 | 4,349 | 4,235 | 97.4% | 92.9% | 4,560 |
| 管理費 | 87,460 | 92,276 | 105.5% | 98.7% | 93,520 |
| 営業利益 | 44,496 | 46,831 | 105.2% | 99.0% | 47,300 |
| 経常利益 | 43,835 | 46,220 | 105.4% | 100.5% | 46,000 |
| 当期純利益 | 30,750 | 31,392 | 102.1% | 99.0% | 31,700 |
事業別（セグメント別）業績
サンドラッグはドラッグストア事業とディスカウントストア事業の2事業を展開している。ドラッグストア事業の売上高は539,379百万円（前期比104.3％）、営業利益は27,481百万円（前期比103.1％）、経常利益は36,248百万円（前期比139.9％）だった。資料は経常利益の増加について、ディスカウントストア事業の子会社ダイレックスにおけるグループファイナンス解消に伴い、今期より配当金を計上したことによるとしている。ディスカウントストア事業の売上高は364,121百万円（前期比106.4％）、営業利益は19,350百万円（前期比108.4％）、経常利益は19,412百万円（前期比108.3％）で、営業利益・経常利益は水道光熱費が想定を下回ったことによるとしている。
| 区分 | 項目 | 2025年3月期実績（百万円） | 2026年3月期実績（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ドラッグストア事業 | 売上高 | 517,333 | 539,379 | 104.3% |
| ドラッグストア事業 | 売上総利益 | 143,633 | 150,748 | 105.0% |
| ドラッグストア事業 | 販管費 | 116,988 | 123,266 | 105.4% |
| ドラッグストア事業 | 営業利益 | 26,645 | 27,481 | 103.1% |
| ドラッグストア事業 | 経常利益 | 25,907 | 36,248 | 139.9% |
| ディスカウントストア事業 | 売上高 | 342,267 | 364,121 | 106.4% |
| ディスカウントストア事業 | 売上総利益 | 60,895 | 65,828 | 108.1% |
| ディスカウントストア事業 | 販管費 | 43,045 | 46,478 | 108.0% |
| ディスカウントストア事業 | 営業利益 | 17,850 | 19,350 | 108.4% |
| ディスカウントストア事業 | 経常利益 | 17,928 | 19,412 | 108.3% |
部門別売上高
ドラッグストア事業の部門別売上高は、ヘルスケア144,974百万円（構成比26.9％、前期比101.1％）、ホームケア112,824百万円（構成比20.9％、前期比104.2％）、ビューティケア156,188百万円（構成比29.0％、前期比103.8％）、フーズ100,242百万円（構成比18.6％、前期比109.4％）、その他25,149百万円（構成比4.6％、前期比107.0％）だった。資料はその他についてペット・家電などネット販売のカテゴリー拡大が寄与したとしている。ディスカウントストア事業はヘルス＆ビューティー74,763百万円（構成比20.5％、前期比104.3％）、フーズ249,136百万円（構成比68.4％、前期比108.0％、うちグロッサリー・日配・冷食187,282百万円、お酒61,854百万円）、その他40,221百万円（構成比11.1％、前期比100.6％）で、資料はフーズについてお米、嗜好品（コーヒー・紅茶）が継続して堅調に推移したとしている。
| 区分 | 部門 | 2025年3月期実績（百万円） | 2026年3月期実績（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ドラッグストア事業 | ヘルスケア | 143,464 | 144,974 | 101.1% |
| ドラッグストア事業 | ホームケア | 108,247 | 112,824 | 104.2% |
| ドラッグストア事業 | ビューティケア | 150,453 | 156,188 | 103.8% |
| ドラッグストア事業 | フーズ | 91,654 | 100,242 | 109.4% |
| ドラッグストア事業 | その他 | 23,513 | 25,149 | 107.0% |
| ドラッグストア事業 | 合計 | 517,333 | 539,379 | 104.3% |
| ディスカウントストア事業 | ヘルス＆ビューティー | 71,668 | 74,763 | 104.3% |
| ディスカウントストア事業 | フーズ | 230,601 | 249,136 | 108.0% |
| ディスカウントストア事業 | うちグロッサリー・日配・冷食 | 171,300 | 187,282 | 109.3% |
| ディスカウントストア事業 | うちお酒 | 59,301 | 61,854 | 104.3% |
| ディスカウントストア事業 | その他 | 39,997 | 40,221 | 100.6% |
| ディスカウントストア事業 | 合計 | 342,267 | 364,121 | 106.4% |
既存店売上・出店の状況
グループ既存店売上高は前年同月比で通期＋1.2％（上期＋1.6％、下期＋0.8％）だった。ドラッグストア事業の既存店は通期＋0.8％（上半期＋0.7％、下半期＋0.9％）で、資料は改装効果及び調剤事業・備蓄米を含め食品部門が好調に推移したとしている。ディスカウントストア事業の既存店は通期＋1.7％（上半期＋2.8％、下半期＋0.7％）で、資料は継続して食品部門が堅調に推移したとしている。既存店の客数・客単価は開示されていない。出店は73店舗（ドラッグストア事業49店舗、ディスカウントストア事業24店舗）、閉店は21店舗（移転4店舗、集約2店舗、実験店2店舗、業態転換2店舗等）で、純増52店舗により総店舗数は1,594店舗（ドラッグストア事業1,155店舗、ディスカウントストア事業439店舗）となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の通期計画は、連結売上高8,760億円（前期比104.0％）、連結営業利益488億円（前期比104.2％）としている。セグメント別ではドラッグストア事業の売上高5,540億円（前期比102.7％）、営業利益285億円（前期比103.7％）、ディスカウントストア事業の売上高3,860億円（前期比106.0％）、営業利益203億円（前期比104.9％）を計画する。経常利益・当期純利益の計画は開示されていない。既存店売上高成長率はグループ合計で通期＋1.3％（ドラッグストア事業＋1.0％、ディスカウントストア事業＋1.6％）を計画し、出店はグループ合計100店舗（ドラッグストア事業68店舗、ディスカウントストア事業32店舗）、閉店20店舗（ドラッグストア事業18店舗、ディスカウントストア事業2店舗）を計画している。投資総額は430億円（出店330億円、改装55億円、DX45億円）、減価償却費は203億円を計画している。
| 区分 | 項目 | 2027年3月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 連結 | 売上高 | 8,760億円 | 104.0% |
| 連結 | 営業利益 | 488億円 | 104.2% |
| ドラッグストア事業 | 売上高 | 5,540億円 | 102.7% |
| ドラッグストア事業 | 営業利益 | 285億円 | 103.7% |
| ディスカウントストア事業 | 売上高 | 3,860億円 | 106.0% |
| ディスカウントストア事業 | 営業利益 | 203億円 | 104.9% |
株主還元
サンドラッグは前期末（2026年3月期）に24期連続増配を実施し、1株当たり年間配当金は131.0円（配当性向48.8％）だった。2027年3月期は25期連続増配に向けて年間配当額132.0円（配当性向48.0％）を予定している。なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり配当金は2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定している。資料は資本配分について、新規出店、既存店改装、デジタル推進、M&Aなど事業成長につながる積極投資と持続的な株主還元を行うとしている。
中期経営計画
前中期経営計画の最終年度にあたる2026年3月期実績は、資本業務提携先（キリン堂ホールディングス）を合算した「グループ」ベースで売上高9,835億円、営業利益503億円、営業利益率5.1％（資本業務提携先を除くと5.6％）、店舗数2,026店だった。資料は5年間のオーガニック成長とM&A（大屋）、資本業務提携（キリン堂HD）による成長として、グループ売上高＋55.1％増、営業利益＋34.9％増、店舗数＋66.6％増を挙げている。グループ売上高は目標値の1兆円規模に対し、駅前店舗がコロナ禍前の70％水準（影響額▲100億円）にとどまったことなどが影響し、計画時の前提（100％回復）であれば達成率99.4％としている。グループ営業利益率は駅前店舗への影響（▲15億円）を除くと5.6％から5.8％となり、目標値6.0％に0.2ポイント未達だった。資本業務提携先を加味したグループ店舗数の達成率は115.8％だった。2026-2030年度の新中期経営計画では、店舗多様化と商品力強化によりドラッグストア事業・ディスカウントストア事業ともに収益力トップクラスをめざすとし、2031年3月期の計画としてグループ売上高12,500億円、ROE12.4％、事業別営業利益率はドラッグストア事業6.0％、ディスカウントストア事業5.7％を掲げている。
※本記事はサンドラッグが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
