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JKホールディングス、2026年3月期は増収減益 配当は1株55円

決算サマリー 2026.08.31
JKホールディングス、2026年3月期は増収減益 配当は1株55円

※本記事はJKホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

JKホールディングスは2026年3月期の連結業績で、売上高3,988億円(前期比+1.4%)、経常利益71億円(前期比▲8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益40億円(前期比▲5.8%)となった。2025年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法前の駆け込み着工の反動により、当期の新設住宅着工数は過去最低水準で推移する厳しい環境となったが、主力の総合建材卸売事業を中心に増収を確保した。一方で運賃・人件費など販管費の増加を吸収しきれず、経常利益・当期純利益はいずれも前期比で減益となった。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は前期比+55億円の増収となった一方、販管費は人件費・運賃・物価上昇に伴う管理費の増加により前期比+14億円(+3.7%)増加した。売上総利益率(粗利率)は12.0%となり前期の12.1%から0.1pt低下、経常利益率は1.8%となり前期の2.0%から0.2pt低下した。ROEは6.3%で前期の6.9%から0.6pt低下した。いずれも計画比では下回った。

項目当期前期前期比計画比
売上高3,988億円3,932億円+55億円(+1.4%)▲61億円(▲1.5%)
売上総利益480億円474億円+5億円(+1.2%)
粗利率12.0%12.1%▲0.1pt
販管費415億円400億円+14億円(+3.7%)
営業利益64億円73億円▲9億円(▲12.6%)▲15億円(▲19.6%)
経常利益71億円77億円▲6億円(▲8.3%)▲8億円(▲10.6%)
経常利益率1.8%2.0%▲0.2pt▲0.2pt
当期純利益40億円42億円▲2億円(▲5.8%)▲9億円(▲19.3%)
ROE6.3%6.9%▲0.6pt

セグメント別の状況

総合建材卸売事業は木材・合板等の素材需要が弱含む中、仕入のコントロールや付加価値の高い商材の提案により増収を確保したが、運賃や人件費の増加により減益となった。合板製造・木材加工事業は主力のキーラム事業が増収増益となった一方、国産合板事業の販売価格・販売量が弱含んだことなどにより減収となり、営業損失は前期の▲8億円から▲6億円へ赤字幅が縮小したものの引き続き赤字が継続している。総合建材小売事業はM&Aや吸収合併による拠点拡充を進めたが、厳しい環境の中で減収減益となった。その他区分は前年度に子会社化した大和ビケサービスの寄与等により増収となった一方、営業利益は前期の0.5億円の黒字から当期は▲2億円の赤字に転落した。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期前期比
総合建材卸売事業売上高3,310億円3,244億円+2.0%
総合建材卸売事業営業利益63億円68億円▲7.5%
合板製造・木材加工事業売上高113億円118億円▲4.4%
合板製造・木材加工事業営業利益▲6億円▲8億円
総合建材小売事業売上高512億円527億円▲2.9%
総合建材小売事業営業利益8億円11億円▲27.0%
その他売上高51億円41億円+25.9%
その他営業利益▲2億円0.5億円
2026年3月期連結業績ハイライト
出典:JKホールディングス2026年3月期決算説明資料 P.4
総合建材卸売事業のセグメント業績
出典:JKホールディングス2026年3月期決算説明資料 P.20

2027年3月期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,070億円(前期比+2.1%)、経常利益70億円(前期比▲2.1%)、当期純利益42億円(前期比+4.1%)とし、前期比で増収かつ当期純利益の増益を見込む。既存事業のシェア拡大やM&Aによる売上確保、不採算事業のさらなる改善に取り組むとしている。

項目2027年3月期予想2026年3月期実績増減増減率
売上高4,070億円3,988億円+81億円+2.1%
営業利益66億円64億円+1億円+2.6%
経常利益70億円71億円▲1億円▲2.1%
当期純利益42億円40億円+1億円+4.1%
1株当たり年間配当金60円55円+5円
2027年3月期連結業績予想
出典:JKホールディングス2026年3月期決算説明資料 P.28

株主還元

配当は2010年3月期以降、累進配当を継続しており、2026年3月期の1株当たり年間配当金は55円(配当性向36.9%、DOE2.4%)となった。2027年3月期は1株当たり年間配当金60円(前期比+5円、配当性向37.5%)を予定している。株主還元方針として配当性向30%以上を目安に引き上げるとともにDOE3.0%を目標とした累進配当を採用し、あわせて機動的な自己株式取得等を実施するとしている。当期は自己株式2,694,600株(取得価格総額2,937,069,600円)を3回に分けて取得しており、発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は約9.3%となった。

配当政策の推移
出典:JKホールディングス2026年3月期決算説明資料 P.44

中期経営計画

中期経営計画『Value Proposition 27』(2025~2027年度)では、財務健全性目標としてDEレシオ1倍以下・自己資本比率30%程度、効率性目標として2027年度のROE9%以上、株主還元目標として配当性向30%以上・DOE3%(2027年度)を掲げている。2026年3月期の自己資本比率は29.5%(前期28.5%から+1.0pt)、DEレシオは0.4倍(前期0.5倍)となった。2026年4月に山形県の㈱荒木建材店、2026年5月に東京都の㈱調布ハウジングの株式を取得しており、いずれも小売セグメントの拠点拡充を目的とするものである。

※本記事はJKホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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