※本記事はフォーバルテレコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フォーバルテレコムの2026年3月期（連結）は、売上高23,973百万円（前期比△6.7%）、営業利益1,238百万円（同+8.4%）、経常利益1,260百万円（同+9.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益985百万円（同+34.5%）となった。売上高は連結範囲から子会社2社を除外したこと（△17億45百万円）により前期比で減少したが、資料が示す前連結会計期間を3社ベースで算出した参考値との比較（3社対比）では、売上高は前期比0.1%の微増、営業利益は同8.9%増、経常利益は同10.0%増、当期純利益は同29.0%増となっている。
連結業績（2026年3月期 実績）
資料は、当期純利益の増加について、経常利益の増加に加え、特別利益として子会社2社の売却益58百万円を計上したこと、フォーバルテレコムの法人税が50百万円減少したことを要因に挙げている。また、営業外損益では借入金返済に伴う支払利息の減少等が経常利益の増加に寄与したとしている。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 前期比(3社対比) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,115百万円 | 25,684百万円 | 23,973百万円 | △1,711百万円 △6.7% | +33百万円 +0.1% |
| 営業利益 | 1,023百万円 | 1,142百万円 | 1,238百万円 | +96百万円 +8.4% | +101百万円 +8.9% |
| 経常利益 | 1,008百万円 | 1,153百万円 | 1,260百万円 | +107百万円 +9.3% | +114百万円 +10.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 750百万円 | 732百万円 | 985百万円 | +252百万円 +34.5% | +221百万円 +29.0% |
| 1株当たり当期純利益 | 44.78円 | 43.74円 | 58.82円 | +15.07円 +34.5% | +13.22円 +29.0% |
セグメント別業績
報告セグメントは、子会社2社の連結範囲除外に伴い、当連結会計期間からIP&Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの3区分に変更された。前会計年度はIP&Mobile、ユーティリティ、コンサルティング、ドキュメントの4セグメントで構成されていた。なお、3セグメントの外部顧客への売上高・セグメント利益の合計は連結の売上高・営業利益とは一致せず、資料には差異の内訳の記載はない。IP&Mobileソリューション・ビジネスは、法人事業の回線・モバイルが好調だったが、前会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外および個人事業の利用件数の減少が影響し、売上高は前期比11.0%減、利益は同9.6%減となった（法人回線・モバイル：売上高+2億72百万円、個人事業：売上高△2億83百万円、構成連結子会社：売上高△12億3百万円）。ユーティリティ・ビジネスは、調達価格と連動する売価の引き下げ（約△4億円、年間平均およそ△1.2円/kwh）により売上高は前期比0.2%増にとどまったが、契約件数の堅調な伸びにより利益は同17.2%増となった。コンサルティング・ビジネスは、コンテンツソリューションとDXコンサルティングの販売計画の乖離により売上高は前期比1.1%の微増にとどまったが、保険サービスの原価低減およびクラウドサービスにおけるシステム商材の販売拡大に向けた先行投資を前期に行ったことが起因し、セグメント利益は前期比81.8%増となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| IP&Mobileソリューション・ビジネス | 外部顧客への売上高 | 10,534百万円 | 9,377百万円 | △1,157百万円 | △11.0% |
| IP&Mobileソリューション・ビジネス | セグメント利益 | 1,191百万円 | 1,077百万円 | △113百万円 | △9.6% |
| ユーティリティ・ビジネス | 外部顧客への売上高 | 10,833百万円 | 10,851百万円 | +18百万円 | +0.2% |
| ユーティリティ・ビジネス | セグメント利益 | 1,006百万円 | 1,179百万円 | +172百万円 | +17.2% |
| コンサルティング・ビジネス | 外部顧客への売上高 | 3,704百万円 | 3,743百万円 | +39百万円 | +1.1% |
| コンサルティング・ビジネス | セグメント利益 | 152百万円 | 277百万円 | +125百万円 | +81.8% |
通期業績予想（2027年3月期）及び配当
2027年3月期の連結業績予想は、売上高26,400百万円（前期比+10.1%）、営業利益1,380百万円（同+11.4%）、経常利益1,400百万円（同+11.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同△8.7%）。資料は、売上高の増加についてユーティリティ・ビジネスの契約数の伸長およびIP&Mobileソリューション・ビジネスにおける法人事業の回線・モバイルの伸長を、経常利益の増加についてコンサルティング・ビジネスの底上げを見通しとして挙げている。当期純利益の減益は、前期に発生した子会社2社の売却による特別利益の計上とフォーバルテレコムの法人税減少等の影響としている。配当金は前期からの業績好調を踏まえ、2円増配の25円/株を予定しており、連結配当性向は46.5%（前期比+7.4pt）となる見通し。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,684百万円 | 23,973百万円 | 26,400百万円 | +10.1% |
| 営業利益 | 1,142百万円 | 1,238百万円 | 1,380百万円 | +11.4% |
| 経常利益 | 1,153百万円 | 1,260百万円 | 1,400百万円 | +11.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 732百万円 | 985百万円 | 900百万円 | △8.7% |
| 配当金 | 20円/株 | 23円/株 | 25円/株 | +8.7% |
| 連結配当性向 | 45.7% | 39.1% | 46.5% | +7.4pt |
財務体質（借入金・自己資本）
2026年3月末の借入金は0百万円（2024年3月末1,300百万円、2025年3月末0百万円）で、2025年3月末以降、借入金はない状態が続いている。自己資本は2024年3月末2,906百万円、2025年3月末3,320百万円、2026年3月末3,941百万円と増加が続いている。自己資本当期純利益率は2024年3月末28.1%、2025年3月末23.5%、2026年3月末27.1%で推移した。連結キャッシュ・フローは、営業活動によるCFが735百万円（前期比△1,196百万円）、投資活動によるCFが△82百万円（同+338百万円）、財務活動によるCFが△369百万円（同+1,266百万円）で、現金及び現金同等物の期末残高は1,176百万円（前期比+283百万円）だった。資料は、営業CFの減少要因として携帯端末等の棚卸資産の増加（△2億75百万円）、電力の契約件数増加による長期前払費用の増加（△2億94百万円）、過年度損失による法人税の支払いおよび消費税の還付が前期に発生したこと（△8億77百万円）を挙げている。
| 項目 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
|---|---|---|---|
| 借入金 | 1,300百万円 | 0百万円 | 0百万円 |
| 自己資本 | 2,906百万円 | 3,320百万円 | 3,941百万円 |
| 自己資本当期純利益率 | 28.1% | 23.5% | 27.1% |
※本記事はフォーバルテレコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
