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日本通信、2026年3月期は増収増益も特別損失で純利益10.1%減 契約回線数は109.2万回線に拡大

決算サマリー 2026.08.31
日本通信、2026年3月期は増収増益も特別損失で純利益10.1%減 契約回線数は109.2万回線に拡大

※本記事は日本通信が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本通信株式会社は2026年3月期(2025年度、第30期)の通期決算を発表した。連結売上高は11,633百万円(前期比+25.9%)、営業利益は1,134百万円(同+17.8%)と増収増益となった一方、myFinTechで減損損失215百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(同▲10.1%)となった。契約回線数は2026年3月末に109.2万回線となった。

目次

業績(2026年3月期 実績・連結)

連結業績は、売上高11,633百万円(前期9,238百万円、増減+2,394百万円、成長率+25.9%)、売上原価7,219百万円(前期5,396百万円、+1,823百万円、+33.8%)、売上総利益4,414百万円(前期3,842百万円、+571百万円、+14.9%)、販売費及び一般管理費3,280百万円(前期2,880百万円、+399百万円、+13.9%)、営業利益1,134百万円(前期962百万円、+171百万円、+17.8%)、経常利益1,117百万円(前期1,000百万円、+117百万円、+11.8%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(前期849百万円、▲85百万円、▲10.1%)となり、資料はmyFinTechで減損損失215百万円を特別損失として計上したことを注記している。

項目2025年3月期2026年3月期増減成長率(Y to Y)
売上高9,238(100.0%)11,633(100.0%)2,39425.9%
売上原価5,396(58.4%)7,219(62.1%)1,82333.8%
売上総利益3,842(41.6%)4,414(37.9%)57114.9%
販売費及び一般管理費2,880(31.2%)3,280(28.2%)39913.9%
営業利益962(10.4%)1,134(9.7%)17117.8%
経常利益1,000(10.8%)1,117(9.6%)11711.8%
親会社株主に帰属する当期純利益849(9.2%)763(6.6%)※1▲85▲10.1%
実績(連結)
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.4

契約回線数

契約回線数は2026年3月末に109.2万回線(月額課金94.7万回線、プリペイド14.5万回線)となり、前年の2025年3月末の90.8万回線(月額課金74.9万回線、プリペイド15.9万回線)から20.3%増加した。資料が示す月額課金の年成長率は26.4%だった。資料は、2034年に1,000万回線(モバイル市場シェア4.0%)に向けて「オントラック」としている。

時点契約回線数(合計)月額課金プリペイド合計回線数の伸び率月額課金の年成長率
2023年3月末53.0万回線40.5万回線12.4万回線
2024年3月末69.0万回線53.9万回線15.0万回線30.3%33.1%
2025年3月末90.8万回線74.9万回線15.9万回線31.6%38.9%
2026年3月末109.2万回線94.7万回線14.5万回線20.3%26.4%
契約回線数の推移
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.6

事業別の進捗(SIM事業/FPoS/ネオキャリア)

資料は、2026年3月期の方向性に対する事業別の進捗を開示している。SIM事業は、方向性に対し売上高進捗率105.2%(方向性11,000百万円、当期累計実績11,570百万円)、売上総利益進捗率107.2%(方向性4,800百万円、実績5,147百万円)、営業利益進捗率102.3%(方向性2,700百万円、実績2,761百万円)、フリーキャッシュフロー進捗率108.4%(方向性2,310百万円、実績2,503百万円)となった。新規投資領域については、FPoSの支出が方向性800百万円に対し実績976百万円(進捗率122.0%、うち設備投資129百万円、経費847百万円)、ネオキャリアの総支出が方向性6,200百万円に対し実績3,759百万円(進捗率60.6%、うち設備投資1,939百万円、経費844百万円)となった。

区分項目2026年3月期方向性当期累計実績進捗率
SIM事業売上高11,00011,570105.2%
SIM事業売上原価6,2006,423103.6%
SIM事業売上総利益4,8005,147107.2%
SIM事業売上総利益率43.6%44.5%
SIM事業販管費2,1002,386113.6%
SIM事業営業利益2,7002,761102.3%
SIM事業営業利益率24.5%23.9%
SIM事業フリーキャッシュフロー2,3102,503108.4%
FPoS支出800976122.0%
FPoS設備投資開示なし129開示なし
FPoS経費開示なし847開示なし
ネオキャリア支出5,4002,78351.5%
ネオキャリア設備投資開示なし1,939開示なし
ネオキャリア経費開示なし844開示なし
ネオキャリア総支出6,2003,75960.6%
2026年3月期の方向性に対する進捗
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.11

日本通信ビジョン2030(長期目標)

当社は2026年5月7日に「日本通信ビジョン2030」を発表した。デジタル認証基盤を土台に、通信サービス事業とデジタルトラスト事業の2事業で構成する方針としている。2030年度目標として、通信サービス事業は売上高500億円・営業利益75億円、デジタルトラスト事業は売上高150億円・営業利益75億円、合計で売上高650億円・営業利益150億円を掲げている。当社は、ネオキャリアプロジェクトへの投資資金として銀行引受の私募債により60億円の資金調達を実施したとしており、負債を活用した成長投資を推進する局面ではROEでは資本効率を十分に把握できないとして、負債・株主資本を含む投下資本全体の効率性を示すROICを経営指標に位置付けるとしている。ROICは2025年度実績12.6%に対し2030年度目標を25%とし、WACC4.5%を上回る状態(ROICスプレッド8.1%)の維持・拡大を目指すとしている。

区分2030年度目標 売上高2030年度目標 営業利益
通信サービス事業500億円75億円
デジタルトラスト事業150億円75億円
合計650億円150億円
日本通信ビジョン2030 2030年度目標
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.18

※本記事は日本通信が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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