テレビ東京ホールディングス、2026年3月期は増収増益　売上高・各利益とも歴代最高

※本記事はテレビ東京ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

テレビ東京ホールディングスが2026年5月8日に公表した2026年3月期(2025年度)通期決算補足資料によると、連結売上高は164,915百万円(前期比+9,078百万円、+5.8%)、連結営業利益は11,402百万円(同+3,612百万円、+46.4%)、連結経常利益は11,937百万円(同+3,682百万円、+44.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,700百万円(同+1,665百万円、+27.6%)となり、増収増益だった。資料は「連結売上高・各利益はいずれも歴代最高」としている。地上波・BS放送事業は営業利益が36.4%増となり、テレビ東京の放送事業収入は過去最高となったスポット収入がけん引し5.4%増。アニメ・配信事業は営業利益が55.0%増で、テレビ東京の「アニメ」は海外向け番組販売やゲーム化などが好調で売上高17.8%増、「配信ビジネス」も新作ドラマの広告収入や配信プラットフォーム向け販売が伸び売上高18.3%増だった。

連結業績（2026年3月期 実績）

連結損益計算書によると、通期の売上高は155,837百万円から164,915百万円(前期比+9,078百万円、+5.8%)、営業利益は7,789百万円から11,402百万円(同+3,612百万円、+46.4%)、経常利益は8,255百万円から11,937百万円(同+3,682百万円、+44.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,034百万円から7,700百万円(同+1,665百万円、+27.6%)に、それぞれ増加した。

項目	2026年3月期(当期)	2025年3月期(前期)	増減額	増減率
連結売上高	164,915百万円	155,837百万円	+9,078百万円	+5.8%
連結営業利益	11,402百万円	7,789百万円	+3,612百万円	+46.4%
連結経常利益	11,937百万円	8,255百万円	+3,682百万円	+44.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	7,700百万円	6,034百万円	+1,665百万円	+27.6%

セグメント別の状況

セグメント別の通期実績では、地上波・BS放送事業が売上高103,401百万円(前期比+4,704百万円、+4.8%)、営業利益5,550百万円(同+1,480百万円、+36.4%)。アニメ・配信事業は売上高52,310百万円(同+5,386百万円、+11.5%)、営業利益6,587百万円(同+2,336百万円、+55.0%)。ショッピング・その他事業は売上高16,818百万円(同△365百万円、△2.1%)、営業利益453百万円(同△231百万円、△33.8%)だった。なお、資料に記載されたセグメント別の売上高・営業利益の合計は、連結の売上高・営業利益の合計額とは一致しない。

セグメント	指標	2026年3月期(当期)	2025年3月期(前期)	増減額	増減率
地上波・BS放送事業	売上高	103,401百万円	98,696百万円	+4,704百万円	+4.8%
地上波・BS放送事業	営業利益	5,550百万円	4,069百万円	+1,480百万円	+36.4%
アニメ・配信事業	売上高	52,310百万円	46,923百万円	+5,386百万円	+11.5%
アニメ・配信事業	営業利益	6,587百万円	4,250百万円	+2,336百万円	+55.0%
ショッピング・その他事業	売上高	16,818百万円	17,183百万円	△365百万円	△2.1%
ショッピング・その他事業	営業利益	453百万円	685百万円	△231百万円	△33.8%

テレビ東京（単体）の業績

単体のテレビ東京は、売上高126,376百万円(前期比+10,540百万円、+9.1%)、営業利益9,744百万円(同+4,056百万円、+71.3%)、経常利益10,947百万円(同+3,944百万円、+56.3%)、税引前当期純利益10,492百万円(同+3,284百万円、+45.6%)だった。放送事業の売上はタイム収入45,740百万円(同+815百万円、+1.8%)、スポット収入31,627百万円(同+3,469百万円、+12.3%)、タイム・スポット合計77,367百万円(同+4,284百万円、+5.9%)。放送事業利益は16,871百万円から19,611百万円(同+2,740百万円、+16.2%)に増加した。ライツ事業は、アニメ売上高が23,103百万円から27,219百万円(同+4,116百万円、+17.8%)、配信ビジネス売上高が11,759百万円から13,908百万円(同+2,149百万円、+18.3%)。ライツ事業利益は14,328百万円から17,238百万円(同+2,909百万円、+20.3%)に増加した。なお、従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用は、当期より「放送コンテンツ制作費」として表示している。

通期業績予想（2027年3月期）

会社は2027年3月期の連結業績予想として、売上高168,000百万円(前期比+3,084百万円、+1.9%)、営業利益11,500百万円(同+97百万円、+0.9%)、経常利益11,800百万円(同△137百万円、△1.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円(同+299百万円、+3.9%)を見込む。なお、予想に用いられた2026年3月期実績のセグメント別数値は、2027年3月期から適用するセグメント区分管理の精緻化後の数値に組み替えられており、地上波・BS放送事業101,675百万円、アニメ・配信事業52,960百万円、ショッピング・その他事業17,541百万円で、上記のセグメント別実績表(組み替え前)とは配分が異なる。組み替え後の基準で、2027年3月期はセグメント別に、地上波・BS放送事業が売上高99,740百万円(同△1,934百万円、△1.9%)・営業利益3,544百万円(同△1,457百万円、△29.1%)、アニメ・配信事業が売上高57,866百万円(同+4,906百万円、+9.3%)・営業利益8,580百万円(同+1,459百万円、+20.5%)、ショッピング・その他事業が売上高18,404百万円(同+862百万円、+4.9%)・営業利益602百万円(同+134百万円、+28.8%)を見込む。

項目	2027年3月期(予想)	2026年3月期(実績)	増減額	増減率
売上高	168,000百万円	164,915百万円	+3,084百万円	+1.9%
営業利益	11,500百万円	11,402百万円	+97百万円	+0.9%
経常利益	11,800百万円	11,937百万円	△137百万円	△1.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	8,000百万円	7,700百万円	+299百万円	+3.9%

中期経営計画の上方修正

会社は2025-27中期経営計画の計数計画を上方修正した。2026年3月期は売上高1,649億円・営業利益114億円の実績となり、従来計画(売上高1,570億円・営業利益80億円)を上回った。これを踏まえ、2027年3月期の営業利益目標を95億円から115億円に、最終年度である2028年3月期の営業利益目標を115億円から125億円にそれぞれ引き上げた。売上高目標は2027年3月期が1,605億円から1,680億円に、2028年3月期が1,650億円から1,730億円にそれぞれ引き上げられた。ROE目標は2027年3月期7.5%、2028年3月期7.9%とした。また、2027年3月期からは経理部門へのDX導入に伴いセグメント情報の管理手法を刷新し、グループ各社を複数セグメントで区分する体制へ移行する。

株主還元

配当方針は「配当性向30%を目途として中長期的に35%を目指す」から「連結ベースで配当性向35%を目途とし、総還元性向40%程度を目指す」に変更された。2026年3月期の1株当たり配当金は100円(配当総額2,662百万円)、配当性向は34.6%、総還元性向は41.4%。前期の2025年3月期は1株当たり配当金90円(記念配当10円を含む、配当総額2,404百万円)、配当性向40.1%、総還元性向67.0%だった。2027年3月期は1株当たり配当金100円(配当総額2,662百万円)、配当性向33.3%(予想)、総還元性向40%程度を目指すとしている。自己株式取得については、放送会社特有の法令と規制に従いつつ流通株式比率等を考慮して検討するとし、2027年3月期分は決定次第公表するとしている。

項目	2026年3月期(当期)	2025年3月期(前期)	2027年3月期(予想)
1株当たり配当金	100円	90円(記念配当10円を含む)	100円(予想)
配当性向	34.6%	40.1%	33.3%(予想)
総還元性向	41.4%	67.0%	40%程度を目指す

※本記事はテレビ東京ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。