※本記事は三井倉庫ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三井倉庫ホールディングスの2026年3月期は、物流事業における航空貨物輸送の取扱増加や新規業務拡大、不動産事業における主要ビルへの新規テナント入居により、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加した。2027年3月期も物流事業の取扱増加と不動産事業の新規テナント通期寄与により増収増益を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業収益は2,995億円（前期比+6.7%）、営業利益は221億円（同+24.0%）、営業利益率は7.4%（前期比+1.0pt）となった。経常利益は213億円（同+18.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円（同+11.1%）。経常利益には持分法適用会社の株式売却による差益+4億円、投資有価証券売却益+5億円、営業外収支の一過性費用として本社移転に伴う費用▲8億円、資本政策関連費用▲4億円、為替差損▲6億円、固定資産解体費用▲3億円が含まれる。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,807億円 | 2,995億円 | +188億円 | +6.7% |
| 営業利益 | 178億円 | 221億円 | +43億円 | +24.0% |
| 営業利益率 | 6.4% | 7.4% | +1.0pt | ― |
| 経常利益 | 180億円 | 213億円 | +33億円 | +18.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100億円 | 112億円 | +12億円 | +11.1% |
セグメント別の状況（2026年3月期 実績）
物流事業は営業収益2,920億円（前期比+6.1%）、営業利益245億円（同+14.4%）。自動車関連の航空貨物輸送の取扱増加、欧州拠点の通期寄与やヘルスケア物流拠点の新規稼働により航空貨物FWDが牽引した。人件費・運送コストの上昇があったが、コスト削減施策や適正料金収受で対応した。不動産事業はMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居に伴い営業収益86億円（同+28.6%）、営業利益37億円（同+69.4%）となった。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 営業収益 | 2,751億円 | 2,920億円 | +169億円 | +6.1% |
| 物流事業 | 営業利益 | 214億円 | 245億円 | +31億円 | +14.4% |
| 倉庫・港湾運送 | 営業収益 | 1,373億円 | 1,392億円 | +19億円 | +1.4% |
| 倉庫・港湾運送 | 営業利益 | 74億円 | 75億円 | +1億円 | +0.4% |
| 航空貨物FWD | 営業収益 | 438億円 | 539億円 | +101億円 | +22.9% |
| 航空貨物FWD | 営業利益 | 62億円 | 86億円 | +24億円 | +38.7% |
| 3PL・LLP | 営業収益 | 804億円 | 825億円 | +21億円 | +2.6% |
| 3PL・LLP | 営業利益 | 67億円 | 70億円 | +3億円 | +5.5% |
| 陸上貨物運送 | 営業収益 | 272億円 | 291億円 | +19億円 | +6.9% |
| 陸上貨物運送 | 営業利益 | 14億円 | 16億円 | +2億円 | +16.0% |
| 不動産事業 | 営業収益 | 67億円 | 86億円 | +19億円 | +28.6% |
| 不動産事業 | 営業利益 | 22億円 | 37億円 | +15億円 | +69.4% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は営業収益3,160億円（前期比+5.5%）、営業利益230億円（同+4.0%）を見込む。物流事業では荷動き改善に伴う既存業務取扱増加と新規業務の取り込みにより増収増益、不動産事業ではMSH日本橋箱崎ビル等の新規テナントの通期寄与により増収増益を見込む。経常利益は借入金増加・金利上昇や固定資産除却に係る一過性費用等により211億円（同▲0.9%）とわずかに減少する一方、本社移転費用の解消により親会社株主に帰属する当期純利益は125億円（同+12.1%）と増益を見込む。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 | 前期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2,995億円 | 3,160億円 | +165億円 | +5.5% |
| 営業利益 | 221億円 | 230億円 | +9億円 | +4.0% |
| 経常利益 | 213億円 | 211億円 | ▲2億円 | ▲0.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 112億円 | 125億円 | +13億円 | +12.1% |
株主還元
2026年3月期の配当は年間49.00円（配当性向33.0%）、2027年3月期は配当方針「配当性向30%を基準とした業績連動による機動的な配当」のもと年間50.00円（配当性向予想30.0%）を予定する。資料の配当推移グラフは過去の株式分割および併合を反映した遡及修正後データで作成されている。自己株式取得については、上限550万株・340億円の枠を2026年3月期に開始し、同期末までに約329万株・約120億円を取得した。取得は2026年7月31日までの完了を予定し、一部にASR（ファシリティ型自己株式取得）を活用している。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 49.00円 | 50.00円 |
| 配当性向 | 33.0% | 30.0%（予想） |
資本業務提携・財務体質
2026年2月6日、三井不動産株式会社と資本業務提携契約を締結し、第三者割当により約184億円を調達した。調達資金は成長領域であるヘルスケア専用物流拠点の建設プロジェクトに充当する予定で、関東地区（約150億円）・関西地区（約70億円）でのヘルスケア専用物流拠点新設を投資総額として見込む（2026年2月時点見込み）。財務面では、自己資本比率が45.7%（前期末比+3.9pt）、D/Eレシオが0.60倍（同▲0.15）と改善し、格付機関R&Iによる格付は「A－」から「A」に引き上げられた。
※本記事は三井倉庫ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
