丸全昭和運輸

丸全昭和運輸、2026年3月期は営業利益過去最高 純利益29.4%増 2027年3月期も増収増益見通し

決算サマリー 2026.08.30
丸全昭和運輸、2026年3月期は営業利益過去最高 純利益29.4%増 2027年3月期も増収増益見通し

※本記事は丸全昭和運輸が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

丸全昭和運輸は2026年3月期(2026年5月20日発表)の連結決算を公表した。一部荷主で取り扱いが減少したものの、M&Aによる新規連結子会社の増加、新規案件の取り込み、幅広い荷主構成が功を奏し、荷主全体では取り扱いが増加。売上高は148,603百万円(前期比+2.8%)、営業利益は15,462百万円(同+5.6%)となり、増収増益となった。業務効率化や利益率の高い業務の取り扱い増加、料金適正化により利益率が向上したほか、前期に計上した特別損失(減損損失)の計上額が縮小したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円(同+29.4%)となった。2027年3月期は売上高162,000百万円(同+9.0%)、営業利益17,000百万円(同+9.9%)を見込んでいる。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は148,603百万円(前期比+2.8%、期初計画153,000百万円)、売上総利益は20,617百万円(同+5.1%)、販売費及び一般管理費は5,155百万円(同+3.8%)となった。営業利益は15,462百万円(同+5.6%、期初計画16,000百万円)、経常利益は16,648百万円(同+5.6%、期初計画16,500百万円)。親会社株主に帰属する当期純利益は12,685百万円(同+29.4%、期初計画12,000百万円)となった。売上高・営業利益は期初計画には未達だったが、増収増益となった。

項目2026年3月期2025年3月期前期比
売上高148,603百万円144,572百万円+2.8%
売上総利益20,617百万円19,616百万円+5.1%
販売費及び一般管理費5,155百万円4,967百万円+3.8%
営業利益15,462百万円14,648百万円+5.6%
経常利益16,648百万円15,769百万円+5.6%
親会社株主に帰属する当期純利益12,685百万円9,804百万円+29.4%
2026年3月期決算ポイントのスライド
出典:丸全昭和運輸 2026年3月期決算説明資料 P.6

セグメント別(事業別)の状況

主力の物流事業は売上高129,318百万円(前期比+3.0%)、営業利益13,427百万円(同+6.1%、利益率10.4%)と増収増益。構内作業及び機械荷役事業は設備補修関連の取扱増加により売上高16,884百万円(同+2.0%)、営業利益1,555百万円(同+3.7%、利益率9.2%)となった。その他事業は売上高2,400百万円(同△3.4%)、営業利益479百万円(同△2.7%、利益率20.0%)と減収減益だった。物流事業の内訳では、貨物自動車運送事業が増収(前期比+4.1%、酒類の新規取扱いやM&Aによる新規連結子会社増加が寄与)、港湾運送事業が増収(同+10.9%、新規荷主の酒類取引獲得、建機類の輸出入貨物や住宅資材の取り扱い増加)、倉庫業が増収(同+3.5%、IT機器や青果物他の既存荷主取り扱い増加、合成樹脂の新規取り扱い)、物流附帯事業は減収(同△9.1%、外航船のプラント設備・化成品取り扱い減少、荷捌の既存荷主取り扱い減少)となった。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期
物流事業売上高129,318百万円125,526百万円
物流事業営業利益13,427百万円12,656百万円
構内作業及び機械荷役事業売上高16,884百万円16,560百万円
構内作業及び機械荷役事業営業利益1,555百万円1,499百万円
その他事業売上高2,400百万円2,484百万円
その他事業営業利益479百万円492百万円
事業別売上高・営業利益のスライド
出典:丸全昭和運輸 2026年3月期決算説明資料 P.9

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は売上高162,000百万円(前期比+9.0%)、売上総利益22,500百万円(同+9.1%)、販売費及び一般管理費5,500百万円(同+6.7%)、営業利益17,000百万円(同+9.9%)、経常利益17,500百万円(同+5.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円(同+2.5%)を見込む。資料は売上高について「9%増収と前期実績よりも増収率は上昇、過去最高を見込む」、営業利益及び経常利益について「過去最高益を更新、14期連続増益へ」としている。事業別では、主力の物流事業が売上高141,400百万円(同+9.3%)、営業利益14,810百万円(同+10.3%、利益率10.5%)を見込み、前期実績(+3.0%)を上回る増収率としている。構内作業及び機械荷役事業は売上高18,000百万円(同+6.6%)、営業利益1,660百万円(同+6.8%)、その他事業は売上高2,600百万円(同+8.3%)、営業利益530百万円(同+10.6%)を見込む。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)前期比
売上高162,000百万円148,603百万円+9.0%
営業利益17,000百万円15,462百万円+9.9%
経常利益17,500百万円16,648百万円+5.1%
親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円12,685百万円+2.5%
2027年3月期通期見通しのスライド
出典:丸全昭和運輸 2026年3月期決算説明資料 P.16

中期経営計画(第9次中期経営計画)の進捗

第9次中期経営計画では、最終年度となる2028年3月期に売上高1,760億円、経常利益185億円を目標に掲げる。2026年3月期実績は売上高1,486億円、経常利益166億円、ROE9.3%(前期は7.7%)となり、資料は「着実に改善中」としている。2027年3月期は売上高1,620億円、経常利益175億円、ROE9.0〜10.0%を予想している。投資計画として設備投資400億円(DX投資を含む)、M&A枠100億円を掲げ、資本政策では配当性向を3年間の連結ベースで35%以上とすることを目標とし、政策保有株式の積極的な縮減を図るとしている。

項目2025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期予想2028年3月期目標
売上高(億円)1,4451,4861,6201,760
経常利益(億円)157166175185
ROE7.7%9.3%9.0〜10.0%開示なし
第9次中期経営計画の数値目標進捗状況のスライド
出典:丸全昭和運輸 2026年3月期決算説明資料 P.4

株主還元

2026年3月期の配当は中間90円(前期比+10円)、期末120円(同+30円)の年間210円(同+40円)で、2026年3月期まで12期連続増配となった。2027年3月期の配当予想は中間90円(+0円)、期末120円(+0円)の年間210円(+0円)で、前期と同額を予定している。基本方針は業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案した長期的に安定した配当の継続であり、3年間の連結ベースで配当性向35%を視野に株主還元を積極化するとしている。株主還元の2025年実績(キャッシュフローアロケーション上の区分)は45億円で、自己株式購入21億円を含む。3か年(2025〜2027年)の株主還元計画は130〜150億円としている。

事業環境・トピックス

リスク要因として、経済状況(中東情勢)の不確実性、エネルギーや原材料のコスト高、ドライバー不足、同業間の価格競争、原油価格の高止まり・電力料の高騰、特定業界・特定取引先への依存度、作業員不足、資材費高騰を挙げている。カイロ地下鉄4号線向け鉄道車両184両の輸送業務を受注し、2026年3月12日に初回出荷となる8両を神戸港からアレキサンドリア港向けに出荷した。2028年3月期上期(2027年7月)まで収益寄与を見込むとしている。基幹システムを再構築した「MALoSシステム」は2026年3月にパイロット稼働を開始し、2026年11月に経理系システムを全社展開、2027年5月に輸出入システムを全社一斉稼働する計画としている。

※本記事は丸全昭和運輸が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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