※本記事は平和堂が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社平和堂（証券コード8276）の2026年2月期（2025年2月21日〜2026年2月20日、通期実績）は、連結営業収益456,010百万円（前期比102.5%）、連結営業利益13,313百万円（前期比99.6%）、連結経常利益14,605百万円（前期比99.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,409百万円（前期比87.7%）となった。資料は「連結は増収減益、単体は増収増益。営業収益は、連結・単体ともに、過去最高」としている。
連結業績（2026年2月期 実績）
単体は営業収益422,251百万円（前期比104.6%）、営業利益10,340百万円（前期比100.1%）、経常利益12,165百万円（前期比100.5%）、当期純利益9,540百万円（前期比108.0%）で増収増益だった。単体の営業収益は既存店売上高前期比102.7%と、食品部門は堅調に推移した一方、衣料品・住居関連品は前年・計画をともに下回った。単体の販売管理費は124,739百万円（前期比105.5%、前期差+6,554百万円）となり、営業総利益の伸びを上回ったため利益性は低下した。特別損益では、単体で子会社エール吸収合併に伴う抱き合わせ株式消滅差益1,392百万円を特別利益に計上した一方、連結ではこれが消去され、また前期に計上していた丸善合併に伴う損失（単体531百万円）や有価証券売却益（連結498百万円、前期差△584百万円）、能登半島地震関連の特別利益（前期573百万円、当期は連結・単体とも0）がなくなったことなどが、連結の減益要因となった。特別損失では、大型改装の増加により固定資産除却損が連結470百万円（前期差+103百万円）、ノースウエスト店の閉店に伴い閉店損失繰入額が連結581百万円（前期差+515百万円）となった。
| 区分 | 項目 | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 営業収益 | 456,010百万円 | 444,898百万円 | 102.5% |
| 連結 | 営業利益 | 13,313百万円 | 13,360百万円 | 99.6% |
| 連結 | 経常利益 | 14,605百万円 | 14,639百万円 | 99.8% |
| 連結 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,409百万円 | 10,727百万円 | 87.7% |
| 単体 | 営業収益 | 422,251百万円 | 403,686百万円 | 104.6% |
| 単体 | 営業利益 | 10,340百万円 | 10,326百万円 | 100.1% |
| 単体 | 経常利益 | 12,165百万円 | 12,106百万円 | 100.5% |
| 単体 | 当期純利益 | 9,540百万円 | 8,831百万円 | 108.0% |
グループ会社別の状況
連結子会社計の営業収益は89,709百万円（前期比94.8%、前期差△4,957百万円）、営業利益は3,046百万円（前期差△347百万円）となった。資料は前期差の主な要因として、合併・譲渡済となったエール（△3,467百万円）、丸善（△2,756百万円）、ユーイング（△792百万円）の影響を挙げている。継続する主要子会社では、ベストーネが単体食品の堅調な受注増により増収、ファイブスターは主力ココス事業が堅調に推移、ナショナルメンテナンスは能登半島震災対応の漸減により減益、シー・オー・エムはクリスマス〜年末年始の客数増、平和堂（中国）は中国内商環境の悪化と改装工事に伴う縮小営業により減収減益となった。
| 区分 | 当期営業収益 | 前期営業収益 | 当期営業利益 | 前期営業利益 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱平和堂（単体） | 422,251百万円 | 403,686百万円 | 10,340百万円 | 10,326百万円 |
| 連結子会社計 | 89,709百万円 | 94,666百万円 | 3,046百万円 | 3,394百万円 |
| ベストーネ | 45,409百万円 | 42,168百万円 | 939百万円 | 814百万円 |
| ファイブスター | 12,277百万円 | 11,339百万円 | 293百万円 | 135百万円 |
| ナショナルメンテナンス | 10,408百万円 | 10,461百万円 | 560百万円 | 702百万円 |
| シー・オー・エム | 4,306百万円 | 4,082百万円 | 366百万円 | 355百万円 |
| ダイレクト・ショップ | 4,159百万円 | 4,335百万円 | △3百万円 | △7百万円 |
| 富山フューチャー開発 | 2,896百万円 | 2,884百万円 | 355百万円 | 289百万円 |
| 平和堂（中国）2社 | 5,696百万円 | 6,866百万円 | 278百万円 | 684百万円 |
| 合併・譲渡済子会社 | 3,937百万円 | 11,896百万円 | 155百万円 | 314百万円 |
| 連結 | 456,010百万円 | 444,898百万円 | 13,313百万円 | 13,360百万円 |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期の連結業績予想は、営業収益478,000百万円（前期比104.8%）、営業利益14,300百万円（前期比107.4%）、経常利益15,200百万円（前期比104.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,800百万円（前期比104.1%）としている。単体は営業収益448,000百万円（前期比106.1%）、営業利益11,400百万円（前期比110.3%）、経常利益15,100百万円（前期比124.1%）、当期純利益11,000百万円（前期比115.3%）を見込む。資料は、単体は第5次中期経営計画で取り組む「販売力向上」「生産性向上」の成果により増益を見込み、連結子会社は存続会社計で増益を見込むとしている。
| 区分 | 項目 | 予想値(2027年2月期) | 前期比 | 前期(2026年2月期実績) |
|---|---|---|---|---|
| 連結 | 営業収益 | 478,000百万円 | 104.8% | 456,010百万円 |
| 連結 | 営業利益 | 14,300百万円 | 107.4% | 13,313百万円 |
| 連結 | 経常利益 | 15,200百万円 | 104.1% | 14,605百万円 |
| 連結 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,800百万円 | 104.1% | 9,409百万円 |
| 単体 | 営業収益 | 448,000百万円 | 106.1% | 422,251百万円 |
| 単体 | 営業利益 | 11,400百万円 | 110.3% | 10,340百万円 |
| 単体 | 経常利益 | 15,100百万円 | 124.1% | 12,165百万円 |
| 単体 | 当期純利益 | 11,000百万円 | 115.3% | 9,540百万円 |
株主還元
2026年2月期の配当は中間配当33円、期末配当33円の年間66円（配当性向34.9%）とした。資料は「配当性向30%以上を株主に還元および累進配当を維持する」としている。2027年2月期についても中間配当33円、期末配当33円の年間66円（予定、配当性向33.3%）とし、2027年2月期まで「累進配当」の配当政策を継続するとしている。
| 項目 | 2025年2月期(実績) | 2026年2月期(実績) | 2027年2月期(予定) |
|---|---|---|---|
| 当期純利益(連結・百万円) | 10,727 | 9,409 | 9,800 |
| 1株当り配当金(円) | 63 | 66 | 66 |
| 配当性向(%) | 30.1 | 34.9 | 33.3 |
中期経営計画
平和堂は第5次中期経営計画において、2030年の定量目標として連結営業収益5,000億円以上、連結営業利益率4.5%以上、ROE8%、女性管理職比率20%以上、CO2排出量（Scope1・2）を2013年度比46%削減、食品廃棄額を2019年度比50%削減を掲げている。2026年2月期の連結営業利益率は2.9%、ROEは4.9%であった。資料は低PBR（2026年2月期末0.76倍）の要因として「株価と業績の連動性の低さ」「抜本的収益改善」を挙げ、ROE改善に向けて「販売力の向上」「生産性向上」、株主還元強化（配当性向30%以上・累進配当、機動的な自己株式取得および消却）、IR活動の強化に取り組むとしている。
※本記事は平和堂が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
