※本記事はリテールパートナーズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
リテールパートナーズの2026年2月期（連結）は、営業収益2,781億97百万円（前期差114億56百万円、前期比4.3%増）となり、過去最高を更新した。売上総利益・営業総利益も過去最高を記録し、3期連続の増収・増益（総利益ベース）を達成した。一方、営業利益は64億68百万円（前期比5.2%減）、経常利益は75億57百万円（同5.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億38百万円（同1.7%減）となり、増収ながら利益は減益となった。
資料は、電力料等の店舗運営コスト高騰の影響に加え、従業員エンゲージメント向上や人材確保のための「人への投資（人件費増）」、南九州エリアの物流基盤を最適化する「RPG宮崎物流センター」の稼働、エリアシェア拡大に向けた株式会社永野のグループ入りに伴うM&A取得関連費用などの先行投資が減益要因になったとしている。株式会社永野は2026年2月期第3四半期より連結業績に加わり、今後の宮崎県内食品売上高シェアはリテールパートナーズ合計で約12.5%（県内シェア3位、引用：2025食品スーパーマーケット年鑑）となる見込みとしている。
連結業績（2026年2月期 実績）
| 項目 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 278,197百万円 | 266,741百万円 | +4.3% |
| 営業利益 | 6,468百万円 | 6,823百万円 | △5.2% |
| 経常利益 | 7,557百万円 | 7,999百万円 | △5.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,138百万円 | 5,225百万円 | △1.7% |
| 総資産 | 136,241百万円 | 127,036百万円 | +9,205百万円 |
| 自己資本比率 | 67.3% | 66.7% | +0.6pt |
セグメント別業績
報告セグメントは前連結会計年度より「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」を「スーパーマーケット事業」に統合している。変更後の区分では、スーパーマーケット事業の営業収益は277,301百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は6,851百万円（同4.3%減）。その他事業は営業収益1,045百万円（同8.1%増）、営業利益140百万円（同23.1%増）となった。
| セグメント | 指標 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット事業（変更後区分） | 営業収益 | 277,301百万円 | 265,936百万円 | +4.3% |
| スーパーマーケット事業（変更後区分） | 営業利益 | 6,851百万円 | 7,162百万円 | △4.3% |
| その他事業 | 営業収益 | 1,045百万円 | 967百万円 | +8.1% |
| その他事業 | 営業利益 | 140百万円 | 114百万円 | +23.1% |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期（次期）は第3次中期経営計画の最終年度にあたる。通期連結業績予想は、営業収益288,500百万円（前期比3.7%増）、営業利益6,800百万円（同5.1%増）、経常利益7,700百万円（同1.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,350百万円（同4.1%増）と増収増益を見込む。一方、第3次中計で掲げた最終年度の経常利益目標98億円に対しては未達となる見通しで、資料は要因として、計画に織り込んでいた3か年のM&Aによる上積み効果の一部未達、中計策定時を上回るインフレに伴う経費増加、持続的成長に不可欠な「人への投資」としての構造的な人件費上昇を挙げている。
| 項目 | 2027年2月期予想 | 2026年2月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 288,500百万円 | 278,197百万円 | +3.7% |
| 営業利益 | 6,800百万円 | 6,468百万円 | +5.1% |
| 経常利益 | 7,700百万円 | 7,557百万円 | +1.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,350百万円 | 5,138百万円 | +4.1% |
株主還元
配当政策は、配当性向30%を維持するとともに中長期的に配当性向40%を目指し、新たな指標としてDOE（自己資本配当率）を意識し、累進配当を目指すとしている。2026年2月期の年間配当金は中間20円・期末20円の合計40円（配当性向33.4%）で、前期（2025年2月期）の合計38円（中間14円・期末14円に記念配当10円を含む）から増配した。2027年2月期は中間20円・期末20円の合計40円（配当性向予想32.2%）を予想しており、記念配当を含まない前期の中間・期末水準（各20円）を据え置く計画となっている。
| 項目 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 2027年2月期（予想） |
|---|---|---|---|---|
| 中間配当 | 12円 | 14円 | 20円 | 20円 |
| 期末配当 | 12円 | 14円 | 20円 | 20円 |
| 記念配当 | 4円 | 10円 | ー | ー |
| 年間配当金合計 | 28円 | 38円 | 40円 | 40円 |
| 配当性向 | 25.5% | 31.2% | 33.4% | 32.2% |
| DOE（自己資本配当率） | 1.5% | 2.0% | 1.9% | ー |
資本コスト・株価を意識した経営
第3次中計目標（2027年2月期）としてROE7.0%以上・PBR1.1倍超、長期経営ビジョン（2035年度）としてROE8.0%以上・PBR1.3倍超を掲げている。2026年2月期実績はROE6.1%（前期差0.3pt低下）、PBR0.64倍（前期差0.01倍低下）。配当政策の強化として配当性向の長期目標を「30%以上」に設定し、2026年2月期実績の配当性向33.4%は目標水準をクリアしたとしている。また、資本効率向上のため自己株式の取得を随時検討するとしている。
※本記事はリテールパートナーズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
