※本記事は阪急阪神HDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
阪急阪神ホールディングスが2026年5月15日に公表した2025年度（2026年3月期）決算補足説明資料によると、連結営業収益は1,203,506百万円（前期比＋8.7%）、営業利益は127,136百万円（同＋14.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,538百万円（同＋16.5%）となり、増収・増益となった。不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだこと、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなどスポーツ事業が好調に推移したこと等が寄与した。2026年度（2027年3月期）は営業収益12,650億円、営業利益1,217億円（事業利益1,240億円）を予想している。
連結業績（2025年度 実績）
営業収益は1,203,506百万円（＋96,652百万円、＋8.7%）、営業利益は127,136百万円（＋16,257百万円、＋14.7%）、事業利益（営業利益＋海外事業投資に伴う持分法投資損益等）は128,580百万円（＋16,456百万円、＋14.7%）となった。経常利益は124,548百万円（＋13,306百万円、＋12.0%）で、営業外費用が25,609百万円（支払利息＋3,705百万円）へ増加した。特別利益は12,362百万円（投資有価証券売却益＋7,712百万円）、特別損失は21,992百万円（固定資産撤去損失引当金繰入額＋6,153百万円）で、親会社株主に帰属する当期純利益は78,538百万円（＋11,152百万円、＋16.5%）となった。資料上、当期の主な損益項目には「過去最高」と付記されている。
| 項目（単位：百万円） | 2025年度 | 2024年度 | 比較増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,203,506 | 1,106,854 | ＋96,652 | ＋8.7% |
| 営業利益 | 127,136 | 110,879 | ＋16,257 | ＋14.7% |
| （事業利益） | (128,580) | (112,124) | (＋16,456) | (＋14.7%) |
| 経常利益 | 124,548 | 111,242 | ＋13,306 | ＋12.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78,538 | 67,386 | ＋11,152 | ＋16.5% |
| 営業外収益 | 23,021 | 19,719 | ＋3,302 | － |
| 営業外費用 | 25,609 | 19,356 | ＋6,252 | － |
| 特別利益 | 12,362 | 5,953 | ＋6,409 | － |
| 特別損失 | 21,992 | 14,399 | ＋7,592 | － |
| 減価償却費（参考） | 68,779 | 64,475 | ＋4,303 | － |
貸借対照表は、資産合計3,543,589百万円（前期末比＋260,135百万円、販売土地及び建物＋102,693百万円、投資有価証券＋89,507百万円）、負債合計2,342,243百万円（同＋191,250百万円）、純資産合計1,201,345百万円（同＋68,885百万円）となった。有利子負債は1,434,559百万円（同＋151,783百万円）、ネット有利子負債は1,362,282百万円（同＋140,558百万円）で、自己資本比率は31.2%（前期末31.5%、△0.3p）。連結子会社は111社、持分法適用関連会社は15社で、合計126社（前期末比＋2社）となった。
セグメント別の状況
都市交通は営業収益214,293百万円（＋9,116百万円、＋4.4%）、営業利益35,298百万円（＋162百万円、＋0.5%）。鉄道事業は大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に輸送人員が増加して営業収益1,603億円（前期1,534億円）と増収となったものの、ホーム柵設置等の設備投資に伴う減価償却費をはじめ諸費用が増加し、営業利益は373億円（同378億円）と減益。自動車事業は万博開催に伴うシャトルバスの運行や一部路線の運賃改定等により営業収益481億円（同448億円）、営業利益40億円と増収・増益となった。鉄道運輸成績は、阪急電鉄が収入合計99,231百万円（＋4.1%）・人員628,643千人（＋3.2%）、阪神電気鉄道が収入合計37,864百万円（＋6.6%）・人員254,326千人（＋4.9%）。
不動産は営業収益406,705百万円（＋38,916百万円、＋10.6%）、営業利益67,113百万円（＋9,483百万円、＋16.5%）、事業利益68,556百万円（＋9,682百万円、＋16.4%）。業態別では、賃貸事業等が営業収益1,968億円（前期1,843億円）・営業利益438億円（同444億円）と、各物件が堅調に推移し短期回収型の物流施設の売却等で増収となった一方、グラングリーン大阪南館の開業に伴う費用増もあり減益。住宅事業は高価格帯のマンションを分譲したことで営業収益1,673億円（同1,451億円）・営業利益277億円（同190億円）、海外不動産事業は豪州子会社の業績が通期寄与したこと等により営業収益166億円（同121億円）・営業利益79億円（同36億円、事業利益93億円）と、いずれも増収・増益。ホテル事業は営業収益677億円（同651億円）・営業利益37億円（同42億円）となった。
エンタテインメントは営業収益91,171百万円（＋10.5%）、営業利益13,091百万円（＋14.8%）。スポーツ事業は阪神タイガースのリーグ優勝等により営業収益571億円（前期482億円）・営業利益124億円（同101億円）と好調に推移した一方、ステージ事業は宝塚歌劇の公演回数が増加したものの梅田芸術劇場の公演回数の減少や歌劇関連商品の減収等により営業収益340億円（同342億円）・営業利益27億円（同32億円）と減収・減益。旅行は大阪・関西万博の輸送支援業務の受注等により営業収益296,546百万円（＋13.6%）・営業利益5,423百万円（＋2.4%）、情報・通信はインターネット関連ビジネスの受注や放送・通信事業の加入者増加等により営業収益71,968百万円（＋2.7%）・営業利益7,841百万円（＋14.0%）、国際輸送は日本・中国・アセアンにおける航空輸送の取扱回復等により営業収益106,472百万円（＋1.7%）・営業利益2,049百万円（前期は営業損失1,284百万円）となった。
| セグメント（単位：百万円） | 営業収益 2025年度 | 営業収益 2024年度 | 営業利益 2025年度 | 営業利益 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 都市交通 | 214,293 | 205,177 | 35,298 | 35,135 |
| 不動産 | 406,705 | 367,788 | 67,113 | 57,629 |
| 不動産（事業利益） | － | － | (68,556) | (58,873) |
| エンタテインメント | 91,171 | 82,542 | 13,091 | 11,406 |
| 情報・通信 | 71,968 | 70,088 | 7,841 | 6,879 |
| 旅行 | 296,546 | 261,104 | 5,423 | 5,298 |
| 国際輸送 | 106,472 | 104,717 | 2,049 | △1,284 |
| その他 | 73,564 | 69,647 | 4,293 | 3,660 |
| 調整額 | △57,216 | △54,212 | △7,974 | △7,844 |
| 連結 | 1,203,506 | 1,106,854 | 127,136 | 110,879 |
| 連結（事業利益） | － | － | (128,580) | (112,124) |
2026年度（2027年3月期）通期業績予想
2026年度通期予想は、営業収益12,650億円（＋615億円、＋5.1%）、営業利益1,217億円（△54億円、△4.3%）、事業利益1,240億円（△46億円、△3.6%）、経常利益1,140億円（△105億円、△8.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益790億円（＋5億円、＋0.6%）。不動産事業の大幅な伸長等により増収となるものの、前期の大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剥落することに加え、中東情勢の影響等により減益を見込む。経常利益は営業利益の減益に加えて支払利息の増加等により減益、当期純利益は前期の特別損失の反動に加え資産売却益の計上等により増益となる見通し。設備投資は1,515億円（2025年度実績937億円）、減価償却費は741億円（同688億円）を計画する。
| セグメント（単位：億円） | 営業収益 2026年度予想 | 営業収益 2025年度実績 | 営業利益 2026年度予想 | 営業利益 2025年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 都市交通 | 2,108 | 2,143 | 269 | 353 |
| 不動産 | 4,757 | 4,067 | 733 | 671 |
| 不動産（事業利益） | － | － | (756) | (686) |
| エンタテインメント | 919 | 912 | 126 | 131 |
| 情報・通信 | 754 | 720 | 77 | 78 |
| 旅行 | 2,910 | 2,965 | 27 | 54 |
| 国際輸送 | 1,050 | 1,065 | 15 | 20 |
| 合計 | 12,650 | 12,035 | 1,217 | 1,271 |
| 合計（事業利益） | － | － | (1,240) | (1,286) |
経営指標では、2026年度予想のEBITDAは1,990億円（2025年度実績2,000億円）、ROEは7.3%（同7.3%）、ネット有利子負債は15,800億円（同13,623億円）、ネット有利子負債／EBITDA倍率は7.9倍（同6.8倍）、D／Eレシオは1.5倍（同1.3倍）。有利子負債は16,500億円（同14,346億円）、有利子負債／EBITDA倍率は8.3倍（同7.2倍）を見込む。
株主還元
2025年度から株主還元方針を変更し、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュフローの状況や株価動向等を勘案して2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むこととした。6年間累計の総還元額は2,500億円以上とし、うち1,000億円以上の自己株式を2030年度末までに取得する方針で、今回公表分の自己株式取得は300億円としている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金（2025年度） | 100円（中間50円・期末50円）※2026年6月18日の定時株主総会において剰余金処分に係る議案が承認可決された場合 |
| 1株当たり年間配当金（2026年度・予定） | 100円（中間50円・期末50円） |
| 配当方針 | 年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当を実施 |
| 総還元性向 | 2025～2030年度の6年間累計で50％以上 |
| 総還元額（目安） | 2,500億円以上（2025～2030年度の6年間累計） |
| 自己株式取得（目安） | 1,000億円以上（2030年度末までに取得） |
| 今回公表分の自己株式取得 | 300億円 |
長期経営構想の進捗とトピック
2025年度の業績は当初想定の事業利益1,180億円を上回る1,286億円となり、長期経営構想の実現に向けて順調なスタートを切ったとしている（大阪・関西万博及び阪神タイガース優勝の特殊要因78億円を除くと1,208億円）。2030年度は事業利益1,600億円規模、EBITDA2,600億円規模、D／Eレシオ1.3倍程度、ネット有利子負債／EBITDA倍率6倍台、ROE8%～を想定し、早期のROE8％達成を目指す。成長ドライバーの海外不動産事業は、2025年度の事業利益93億円から2030年度に280億円水準への拡大を目指し、2040年度には450億円規模とする。鉄道は阪急線・阪神線ともに遅くとも2030年度までの運賃改定を視野に入れる。
事業面のトピックとして、都市交通では流通事業を再編し、駅ナカのPM業務を不動産事業（賃貸事業等）に統合するとともに小売事業を外部へ譲渡した。大阪梅田エリアでは芝田1丁目計画を推進し、2025年12月に大阪新阪急ホテルの解体工事、2026年1月に阪急大阪梅田駅の3階コンコース・ホームのリニューアル工事に着手した。不動産では2026年5月にオープンエンド型の不動産私募ファンドの設立検討を開始し、資産規模は設立後5年間で約2,000億円超を予定する。このほか、2026年4月に「観光・インバウンド推進室」を新設し、東宝グループとの連携強化にも取り組む。
※本記事は阪急阪神HDが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
