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進和、2025年8月期は増収増益 連結売上高が過去最高の861億円に

決算サマリー 2026.08.30
進和、2025年8月期は増収増益 連結売上高が過去最高の861億円に

※本記事は進和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社進和は2025年8月期(第75期、決算期8月31日)の連結決算を発表した。連結売上高は86,146百万円(前期比110.7%)で過去最高となり、営業利益は4,536百万円(同127.5%)、経常利益は4,809百万円(同123.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,312百万円(同121.3%)となり、増収増益だった。主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内の自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取り組みが収益改善に寄与した。

目次

連結業績(2025年8月期 実績)

売上高は前期の77,845百万円から86,146百万円へ増加した。売上総利益は12,096百万円から13,865百万円(前期比114.6%、売上比16.1%)、販売費及び一般管理費は8,537百万円から9,329百万円(同109.3%、売上比10.8%)となった。営業利益は3,559百万円から4,536百万円(前期比127.5%、売上比5.3%)、経常利益は3,901百万円から4,809百万円(同123.3%、売上比5.6%)、当期純利益は2,729百万円から3,312百万円(同121.3%、売上比3.8%)となった。2026年8月期は売上高87,000百万円(前期比101.0%)を計画する一方、人材投資や賃上げによる経費増を見込み、営業利益4,300百万円(同94.8%)、経常利益4,500百万円(同93.6%)、当期純利益3,100百万円(同93.6%)と、前期比増収減益を見通している。

項目2025年8月期(当期実績)2024年8月期(前期実績)2026年8月期(計画)
売上高86,146百万円77,845百万円87,000百万円
売上総利益13,865百万円12,096百万円14,000百万円
販売費及び一般管理費9,329百万円8,537百万円9,700百万円
営業利益4,536百万円3,559百万円4,300百万円
経常利益4,809百万円3,901百万円4,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,312百万円2,729百万円3,100百万円
2025年8月期連結決算の概要
出典:株式会社進和 2025年8月期 決算説明会資料 P.3

セグメント別(会社所在地別)の状況

報告セグメントは会社所在地別に日本、米州、アジア・パシフィック、中国、その他の5区分。セグメント売上高(セグメント間の内部取引相殺後)は、日本が56,236百万円から67,160百万円(前期比119.4%、構成比78.0%)、米州が11,079百万円から8,649百万円(同78.1%、構成比10.0%)、アジア・パシフィックが4,629百万円から5,674百万円(同122.6%、構成比6.6%)、中国が4,913百万円から4,155百万円(同84.6%、構成比4.8%)、その他が987百万円から505百万円(同51.2%、構成比0.6%)となった。セグメント利益は、日本が1,610百万円から3,079百万円(同191.2%、外部売上高に対する利益率4.6%)、米州が1,307百万円から665百万円(同50.9%、利益率7.7%)、アジア・パシフィックが516百万円から668百万円(同129.5%、利益率11.8%)、中国が107百万円から106百万円(同99.0%、利益率2.6%)、その他は66百万円の利益から6百万円の損失となった。日本セグメントは、特にEV・車載電池関連の生産設備や工場内物流の自動化案件が堅調に推移し、売上高671億円、セグメント利益30億円となった。米州セグメントは、日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移したものの、前期の米国およびメキシコの日系空調機メーカー向けプロジェクトの反動減により、売上高86億円、セグメント利益6億円となった。アジア・パシフィックセグメントは、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや、インド子会社を連結の範囲に含めたことから、売上高56億円、セグメント利益6億円となった。中国セグメントは、中国経済の減速や現地メーカーとの競争激化による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などから、売上高41億円、セグメント利益1億円となった。

区分売上高(2025年8月期)売上高(2024年8月期)前期比セグメント利益(2025年8月期)セグメント利益(2024年8月期)前期比
日本67,160百万円56,236百万円119.4%3,079百万円1,610百万円191.2%
米州8,649百万円11,079百万円78.1%665百万円1,307百万円50.9%
アジア・パシフィック5,674百万円4,629百万円122.6%668百万円516百万円129.5%
中国4,155百万円4,913百万円84.6%106百万円107百万円99.0%
その他505百万円987百万円51.2%△6百万円66百万円
合計86,146百万円77,845百万円110.7%4,536百万円3,559百万円127.5%
報告セグメントの業績(会社所在地別の売上高と営業利益)
出典:株式会社進和 2025年8月期 決算説明会資料 P.4

業種別売上高の状況

業種別連結売上高では、自動車が55,106百万円から61,949百万円(前期比112.4%)となり、主にEV・車載電池関連の生産設備、AMR(自律走行搬送ロボット)による工場内物流の自動化やロボットシステムなどスマートファクトリー案件の受注増が寄与した。電機は9,118百万円から7,980百万円(同87.5%)で、車載電池メーカー向け売上は増加したものの、前期の米国、メキシコおよびイギリスの日系空調機メーカー向け大型プロジェクトの反動減が影響した。機械は3,806百万円から4,631百万円(同121.7%)で、主に建設機械メーカー向け大型プロジェクトの売上が寄与した。

業種2025年8月期(当期)2024年8月期(前期)前期比
自動車61,949百万円55,106百万円112.4%
電機7,980百万円9,118百万円87.5%
機械4,631百万円3,806百万円121.7%
石油・化学4,592百万円2,545百万円180.4%
航空・宇宙1,502百万円1,474百万円101.9%
ゴム3,089百万円2,590百万円119.3%
金属製品874百万円1,062百万円82.3%
商業805百万円988百万円81.6%
その他720百万円1,152百万円62.5%
合計86,146百万円77,845百万円110.7%

通期業績予想(2026年8月期)

第4次中期経営計画の最終年度である2026年8月期の業績計画は、EV・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国における日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置(自社開発製品)の主要ターゲットである半導体後工程メーカーの投資の先送りなど、計画策定時から経営環境が変化したことを理由に、当初計画から修正した。売上高は当初計画90,000百万円から修正計画87,000百万円(△3,000百万円)、海外売上高(最終仕向け地ベース)は当初計画40,000百万円から修正計画29,000百万円(△11,000百万円)、営業利益は当初計画5,800百万円から修正計画4,300百万円(△1,500百万円)、海外セグメント利益は当初計画3,000百万円から修正計画1,640百万円(△1,360百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画4,200百万円から修正計画3,100百万円(△1,100百万円)、ROEは当初計画10%以上から修正計画7.0%(△3.0%)に、それぞれ下方修正した。

第4次中期経営計画の進捗および2026年8月期業績見通し(計画進捗状況)
出典:株式会社進和 2025年8月期 決算説明会資料 P.20

株主還元

2025年8月期の期末配当金は、期初計画56円から12円増額の68円とした。中間配当金56円と合わせた年間配当金は124円、連結配当性向は50.2%となった(前期2024年8月期は期末52円・中間50円で年間102円、配当性向50.0%)。第4次中期経営計画における株主還元方針(年間配当金100円を下限値とする安定配当、かつ連結配当性向50%以上目途)に基づき、2026年8月期の年間配当金は124円(中間62円、期末62円)、連結配当性向53.6%を計画している。1株当たり当期純利益(EPS)は2025年8月期247.22円(前期203.93円)、2026年8月期計画は231.32円。

項目2025年8月期(実績)2024年8月期(前期)2026年8月期(計画)
期末配当金68円52円62円
中間配当金56円50円62円
連結配当性向50.2%50.0%53.6%
1株当たり当期純利益(EPS)247.22円203.93円231.32円
1株当たり配当金、配当性向の推移
出典:株式会社進和 2025年8月期 決算説明会資料 P.19

トピックス

当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ROE(自己資本利益率)は2023年8月期以降低下基調で推移していたが、2025年8月期は前期比1.0pt改善し7.8%となった。PBR(株価純資産倍率)は2018年8月期以降低下基調で、2020年8月期から1倍割れが続いていたが、ROEの改善により2025年8月期は1.02倍まで上昇した。また、スマートファクトリーイノベーション事業などの伸長を見据え、(仮称)春日井第2事業所の新設を計画しており、2026年8月期から2028年8月期までの間に総投資額約55億円(うち2026年8月期約20億円)を計画するとしている。

※本記事は進和が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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