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鳥羽洋行、2026年3月期は減収減益 2027年3月期は増収増益を予想

決算サマリー 2026.08.30
鳥羽洋行、2026年3月期は減収減益 2027年3月期は増収増益を予想

※本記事は鳥羽洋行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社鳥羽洋行の2026年3月期の連結業績は、売上高29,061百万円(前期比△7.9%)、営業利益1,494百万円(前期比△11.3%)、経常利益1,612百万円(前期比△11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円(前期比△10.1%)といずれも減収減益となった。単体売上高は自動車関連設備投資の低迷により前期比9.8%減。資料は、4Qより半導体関連向けの受注が回復基調となり、売上・利益ともに上昇傾向にあるとしている。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

連結売上高は前期比7.9%減となったが、売上総利益率は0.4ポイント改善した。売上高の減少に伴い売上総利益は前期比265百万円の減少要因となり、販管費合計は前年比△2.5%に圧縮したものの、売上総利益の減少を補いきれず営業利益は前期比11.3%減の1,494百万円となった。営業利益率は5.3%から5.1%、経常利益率は5.7%から5.5%、当期純利益率は3.9%から3.8%にそれぞれ低下した。

項目2026年3月期2025年3月期前期比(増減率)
売上高29,061百万円31,565百万円△7.9%
営業利益1,494百万円1,684百万円△11.3%
経常利益1,612百万円1,812百万円△11.0%
親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円1,231百万円△10.1%

部門別の状況

部門別連結売上実績及び占有率は、制御機器8,134百万円(占有率28.0%、前期比△6.0%)、FA機器13,486百万円(占有率46.4%、前期比△14.4%)、産業機器7,439百万円(占有率25.6%、前期比+4.0%)。制御機器は生成AI等の高性能半導体に係る設備投資需要は堅調に推移したが、国内の精密機器に関連する主要得意先への販売が低迷した。FA機器は国内、自動車・車載部品関連得意先へのロボット、マウンター等の自動化設備の販売が大きく減少した(中国は前年並み)。産業機器は半導体設備向けのろ過フィルターの販売が若干前期を下回ったが、二次電池設備向けに搬送系システムの大口受注があり前期比増となった。

部門2026年3月期売上高占有率前期比
制御機器8,134百万円28.0%△6.0%
FA機器13,486百万円46.4%△14.4%
産業機器7,439百万円25.6%+4.0%
部門別連結売上実績及び占有率
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.8

通期業績予想(2027年3月期)

項目2027年3月期(予想)2026年3月期(実績)前期比(増減率)
売上高32,000百万円29,061百万円10.1%
営業利益1,730百万円1,494百万円15.8%
経常利益1,845百万円1,612百万円14.4%
親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円1,107百万円12.0%

資料は、半導体関連について生成AI向けの高性能半導体及び汎用メモリー等が好調に推移する見込みとしている。自動車・車載部品業界は米国関税政策やEV市場減速の影響はあるものの、ADAS(先進運転支援システム)とHV関連の設備投資は堅調に推移することが予想され、関連の生産設備向け売上は徐々に回復する見込みとしている。自動化システムは労働力不足を補う自動化システム案件が増加傾向にあり、ロボット等FA機器の販売は底堅く推移する見込み。環境負荷低減商材はカーボンニュートラルに向けた取組みの高まりにより需要が引き続き高まる見込みとしている。M&A(事業の多角化)では理化学系商社の連結子会社化によるシナジー効果で販売先が多角化するとし、国内営業所の拡充として山陰地域への出店を検討するとしている。

2027年3月期の業績予想
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.16

中期経営計画

2026年5月8日に新たな中期経営計画「Next Stage 2029」をリリースした。当社グループは経営環境の変化等に対応すべく、「ローリング方式」により中期経営計画を毎年度策定するとしている。2027年3月期(第78期)から2029年3月期(第80期)までの数値目標は以下のとおり。

項目第78期(2027年3月期)第79期(2028年3月期)第80期(2029年3月期)
売上高32,000百万円35,000百万円38,000百万円
営業利益1,730百万円2,100百万円2,350百万円
経常利益1,845百万円2,200百万円2,500百万円
当期純利益1,240百万円1,500百万円1,650百万円
中期経営計画「Next Stage 2029」数値目標
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.17

株主還元

配当方針は、長期的、安定的な利益還元の実施を目標とし、連結配当性向を35%以上とし、一株当たりの配当金を下限40円とする。自己株式の取得等の間接的な株主還元についても機動的に実施するとしている。2026年3月期の年間配当(予定)は150円で、普通配当130円に加え、創業120周年の記念配当20円を含む。前期(2025年3月期)の年間配当130円からの増配となる。配当性向(予定)は53.2%。

配当金と配当性向の推移
出典:2026年3月期 決算説明会資料 P.25

※本記事は鳥羽洋行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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