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オンデック、2025年11月期は大幅減収 各段階利益は赤字に転落

決算サマリー 2026.08.30
オンデック、2025年11月期は大幅減収 各段階利益は赤字に転落

※本記事はオンデックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

オンデックは2025年11月期(連結)の決算を発表した。売上高864百万円(前期比▲48.1%)、営業利益▲221百万円(前期367百万円)、経常利益▲219百万円(前期367百万円)、当期純利益▲151百万円(前期239百万円)となった。成約件数の減少・平均報酬単価の低下により売上高及び各段階利益は大幅に減少した。なお、同社は2025年11月期第3四半期より子会社設立に伴い連結決算に移行しており、2025年11月期(当期)は連結、2024年11月期(前期)は通期(非連結)の数値であるため、両期の比較には会計基準の違いがある点に留意が必要である。

目次

業績(2025年11月期 実績)

2025年11月期は、期末に成約を予定していた複数の案件において翌期以降への延期が発生したことで、成約件数は22件と当初計画の33件を下回った。また小規模案件の構成比が高かったこともあり、平均報酬単価は39百万円と当初計画の46百万円を下回り、売上高は864百万円での着地となった。利益面についても、売上高の減少にともない営業利益、経常利益、当期純利益は当初計画を下回る着地となった。コンサルタント数は採用競争の激化もあり35名と当初計画の42名を下回った。一方、業績の先行指標となる新規受託件数は85件(前期比+14.9%)となり、組織変更の影響で落ち込んだ前期から回復した。

項目2024年11月期実績2025年11月期実績前期比当初計画当初計画比修正計画(2025/11/18公表)修正計画比
売上高1,665864▲48.1%1,527▲43.4%900▲4.0%
営業利益367▲221220▲210
経常利益367▲219221▲210
当期純利益239▲151150▲150
成約件数(件)3222▲31.3%33▲33.3%
平均報酬単価(百万円)5239▲24.5%46▲15.2%
コンサルタント数(名)35350.0%42▲16.7%
新規受託件数(件)7485+14.9%
2025年11月期 業績サマリー
出典:2025年11月期 決算説明資料 P.8

貸借対照表(2025年11月期末)

総資産は1,158百万円(前期末比▲522百万円)となった。流動資産は現金預金の減少(▲224百万円)や売掛金の減少(▲471百万円)により1,401百万円から818百万円に減少した。純資産は当期純損失により1,104百万円から955百万円に減少した一方、自己資本比率は65.7%から82.3%(+16.5pt)に上昇した。

項目2024年11月期末2025年11月期末増減額
流動資産1,401818▲583
固定資産278339+61
総資産1,6801,158▲522
流動負債516153▲363
固定負債5949▲9
負債合計575202▲373
純資産1,104955▲148
自己資本比率65.7%82.3%+16.5pt
貸借対照表サマリー
出典:2025年11月期 決算説明資料 P.13

通期業績予想(2026年11月期)

2026年11月期の業績見通しは、①2025年11月期からの案件のずれ込みによる期初の受託済み案件数の増加、②先行指標となる2025年11月期の受託件数の増加、を主な要因として増収、黒字転換となることを見込むとしている。当期はコンサルタント数が期初と同数で着地したが、2026年11月期は積極採用方針に転じ、+6名の増員を計画する。育成カリキュラムの見直しやオンボーディングのサポートにより新人の早期戦力化を図るとともに、案件管理体制の見直し等により1人あたり受託件数・成約件数の向上を見込むとしている。

項目2025年11月期実績2026年11月期予想増減
売上高864百万円1,630百万円+88.6%
営業利益▲221百万円194百万円
経常利益▲219百万円197百万円
当期純利益▲151百万円131百万円
成約件数22件36件+14件
平均報酬単価39百万円45百万円+15.3%
コンサルタント数35名41名+6名
2026年11月期 業績予想
出典:2025年11月期 決算説明資料 P.14

中期経営方針(成長戦略)

同社はM&Aアドバイザリー事業、投資事業、コンサルティング事業の3事業の有機的連携により独自の提案優位性を築き、案件創出力・付加価値生産性を継続的に高めることで、CAGR30%成長と企業価値の持続的向上を目指す方針を示している。成長のドライバーとして、成約件数の増加(受託チャネル別・機能別組織体制の深化、3事業連携による最適ソリューションの提案、ITツールを活用した案件管理体制の高度化)、コンサルタント数の増加(能動型採用の強化、採用メディアの充実、オンボーディング強化)、平均報酬単価の向上(アクティブアプローチの多様化による大型案件の受託増加、投資機能・コンサルティング機能を活用した企業価値の拡大支援)を掲げている。なお、資料は2025年11月期第3四半期より子会社設立に伴い連結決算に移行しており、財務数値及びKPI数値は四半期決算ごとに開示するとしている。

中期5ヵ年における成長目標
出典:2025年11月期 決算説明資料 P.15

※本記事はオンデックが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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