※本記事は川崎地質が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
川崎地質は2025年11月期の連結決算を発表した。2024年11月期第1四半期に受注した大型案件が当連結会計年度において増額変更となったことなどにより、売上高は前期比32.9%増の127億8百万円、営業利益は同54.5%増の6億65百万円、経常利益は同41.6%増の7億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.4%増の6億20百万円と、増収増益となった。
連結業績（2025年11月期 実績）
建設コンサルタント及び地質調査業界として、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靱化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に取り組んだ。受注高は前期に受注した大型案件の増額変更もあり前期比11.9%増となった。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,708百万円 | 9,559百万円 | 32.9%増 |
| 営業利益 | 665百万円 | 431百万円 | 54.5%増 |
| 経常利益 | 737百万円 | 520百万円 | 41.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 620百万円 | 353百万円 | 75.4%増 |
財政状態
資産合計は完成調査未収入金及び契約資産の増加等により前期末から増加した。負債合計は短期借入金の増加等により増加し、純資産は利益剰余金の積み増しにより増加した。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 11,956百万円 | 9,766百万円 |
| 純資産 | 5,248百万円 | 4,533百万円 |
| 自己資本比率 | 43.9% | 46.4% |
| 1株当たり純資産 | 6,015.19円 | 5,203.23円 |
通期業績予想（2026年11月期）
会社は、2024年11月期第1四半期に受注した大型案件の収益認識基準完成が一段落することから、2026年11月期は減収減益を見込んでいる。一方で、2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」により、2026年度から2030年度までの5年間で国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移すると予想している。
| 項目 | 2026年11月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,500百万円 | 17.4%減 |
| 営業利益 | 450百万円 | 32.4%減 |
| 経常利益 | 530百万円 | 28.1%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 340百万円 | 45.2%減 |
株主還元
2025年11月期の年間配当金は1株当たり145円（配当性向20.4%）とした。2026年11月期は1株当たり80円（予想配当性向20.5%）を予定している。
| 項目 | 2025年11月期（実績） | 2026年11月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 145円 | 80円 |
| 配当性向 | 20.4% | 20.5% |
本記事は川崎地質が公表した2025年11月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は川崎地質が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
