※本記事は片倉コープアグリが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
片倉コープアグリの「2026年3月期 連結決算業績」によると、2026年3月期の連結売上高は42,651百万円（前期比1,282百万円増）、営業利益は504百万円（同145百万円減）、経常利益は371百万円（同300百万円減）となった。構造改革費用（特別損失）1,980百万円の計上により、当期純損益は1,227百万円の損失（前期は350百万円の利益）となった。中長期成長戦略の計画に対しては、売上高は下回ったものの、営業利益・経常利益は上回り、当期純損失は計画（2,000百万円の損失）より縮小した。2027年3月期は売上高46,000百万円、営業利益800百万円、当期純利益500百万円を見込み、1株当たり配当金は28円を予想している。
連結業績（2026年3月期 実績）
資料によると、売上高は肥料事業における販売数量の増加、原料価格高騰に伴う肥料価格の改定により前期対比で増加した。営業利益・経常利益は、肥料事業におけるシステム関連費用の増加や棚卸資産の評価に係る影響、化学品事業の販売数量減少等が影響し、前期対比で減少した。当期純利益は構造改革費用（特別損失）の計上により純損失を計上した一方、当該一時費用を除くベースでは前期対比増益としている。資料は構造改革費用等を除く実態ベースの当期純利益を458百万円（前期比108百万円増）と示しており、これは実効税率を基に算出した概算値であると注記している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,651百万円 | 41,369百万円 | 1,282百万円 |
| 営業利益 | 504百万円 | 650百万円 | ▲145百万円 |
| 経常利益 | 371百万円 | 672百万円 | ▲300百万円 |
| 当期純利益（▲は損失） | ▲1,227百万円 | 350百万円 | ▲1,577百万円 |
| 当期純利益（構造改革費用等除く実態ベース・概算値） | 458百万円 | － | 108百万円 |
中長期成長戦略の計画との比較では、売上高は肥料事業における販売数量の計画未達等により計画を2,348百万円下回った。営業利益・経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回った。特別損益は▲2,091百万円（うち構造改革費▲1,980百万円）で、構造改革費用に係る特別損失が想定を下回ったため、当期純損失は計画に対し縮小した。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 計画 | 計画比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 42,651百万円 | 45,000百万円 | ▲2,348百万円 |
| 営業利益 | 504百万円 | 450百万円 | 54百万円 |
| 経常利益 | 371百万円 | 240百万円 | 131百万円 |
| 特別損益 | ▲2,091百万円 | ▲2,720百万円 | 628百万円 |
| （うち構造改革費） | ▲1,980百万円 | ▲2,640百万円 | 659百万円 |
| 税引後当期純損失 | ▲1,227百万円 | ▲2,000百万円 | 772百万円 |
セグメント別の状況
肥料事業は売上高35,164百万円（前期比4.4%増）、セグメント利益6百万円（同79.0%減）。販売数量の増加と原料価格高騰に伴う肥料価格改定で増収となった一方、システム関連費用の増加や棚卸資産の評価に係る影響等により減益となった。化学品事業はリン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量の減少により、売上高7,677百万円（同1.5%減）、セグメント利益369百万円（同46.7%減）となった。不動産事業は賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、売上高569百万円（同85.2%増）、セグメント利益184百万円（前期はセグメント損失5百万円）と黒字に転換した。その他の事業は水産エキスの販売価格改定により売上高376百万円（同1.0%増）となった一方、原価率の上昇によりセグメント利益は21百万円（同17.4%減）となった。
| セグメント | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 肥料事業 | 35,164百万円 | 4.4%増 | 6百万円 | 79.0%減 |
| 化学品事業 | 7,677百万円 | 1.5%減 | 369百万円 | 46.7%減 |
| 不動産事業 | 569百万円 | 85.2%増 | 184百万円 | 前期は▲5百万円 |
| その他事業 | 376百万円 | 1.0%増 | 21百万円 | 17.4%減 |
| 調整額 | ▲1,136百万円 | － | ▲77百万円 | － |
| 合計 | 42,651百万円 | － | 504百万円 | － |
財政状態とキャッシュ・フロー
2026年3月期末の総資産は48,938百万円（前期末比1,155百万円減）、純資産は22,966百万円（同898百万円減）となった。受取手形・売掛金の減少（▲2,868百万円）などで流動資産が3,742百万円減少した一方、建物の増加（2,323百万円増）などで有形・無形固定資産は2,018百万円増加した。負債では短期借入金が3,310百万円減少し、長期借入金が2,360百万円増加したほか、構造改革引当金（短期368百万円、長期997百万円）が増加した。自己資本比率は46.8%（前期47.5%）で0.7pt低下し、ROEは▲5.3%（前期1.5%）となった。営業キャッシュ・フローは5,274百万円の収入（前期152百万円）、投資キャッシュ・フローは3,847百万円の支出、財務キャッシュ・フローは876百万円の支出で、現金及び現金同等物の期末残高は2,601百万円となった。
2027年3月期の連結業績予想
2027年3月期は売上高46,000百万円（前期比3,348百万円増）、営業利益800百万円（同295百万円増）、経常利益700百万円（同328百万円増）、当期純利益500百万円（同1,727百万円増）を見込む。セグメント別の営業利益は、化学品事業780百万円、不動産事業400百万円を見込む一方、肥料事業は▲360百万円の損失を予想している。資料は、肥料事業の赤字は収益力強化に向けた構造改革期間中の一過性の損失としている。中長期成長戦略3年目の2028年3月期は売上高47,000百万円、営業利益1,090百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益500百万円を目標としている。なお、直近の中東情勢の緊迫化に伴う原材料・資材の調達リスク及び価格上昇等の影響は、現時点では合理的な算定が困難であることから本業績予想に織り込んでいない。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 対前期 | 2026年3月期実績 | 2028年3月期 中長期成長戦略（3年目） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46,000百万円 | 3,348百万円 | 42,651百万円 | 47,000百万円 |
| 営業利益 | 800百万円 | 295百万円 | 504百万円 | 1,090百万円 |
| （うち肥料事業） | ▲360百万円 | ▲366百万円 | 6百万円 | ▲290百万円 |
| （うち化学品事業） | 780百万円 | 410百万円 | 369百万円 | 940百万円 |
| （うち不動産事業） | 400百万円 | 215百万円 | 184百万円 | 420百万円 |
| 経常利益 | 700百万円 | 328百万円 | 371百万円 | 1,000百万円 |
| 当期純利益 | 500百万円 | 1,727百万円 | ▲1,227百万円 | 500百万円 |
株主還元
同社は、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標とする。構造改革初年度の2026年3月期は改革に伴う一時的な費用の計上により赤字となったが、株主への安定的な還元を重視し、1株当たり20円（前期20円）の配当を実施する方針としている。2027年3月期の1株当たり配当金は28円を予想しており、これは配当性向50%、当期純利益500百万円とした場合の配当額としている。
※本記事は片倉コープアグリが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
