※本記事は大王製紙が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
大王製紙が公表した2026年3月期の決算短信によると、連結売上高は666,770百万円で前期比0.3%の減収となったが、営業利益は24,032百万円(前期比145.0%増)、経常利益は21,339百万円(前期比371.0%増)と大幅な増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は8,886百万円となり、前期の11,197百万円の純損失から黒字転換した。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高はホーム&パーソナルケア海外事業における構造改革の影響等により前期並みとなった一方、同構造改革による固定費の削減や、国内事業における付加価値商品の伸長・価格改定の浸透、いわき大王製紙のボイラー再稼働による紙・板紙事業のエネルギーコスト改善等により、営業利益・経常利益は大幅な増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改善費用及び減損損失が前期と比べて減少したこと等も加わり、黒字転換した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 666,770百万円 | 668,912百万円 | △0.3% |
| 営業利益 | 24,032百万円 | 9,807百万円 | 145.0% |
| 経常利益 | 21,339百万円 | 4,530百万円 | 371.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,886百万円 | △11,197百万円 | 黒字転換 |
セグメント別の状況
紙・板紙事業は、新聞用紙が需要減退の中でも競争環境の変化により増販となったほか、板紙・段ボールが輸出販売の増加により売上高を伸ばした一方、洋紙や包装・機能材は需要減退の影響を受けた。同事業全体では売上高は前期を下回ったが、セグメント利益は大幅に伸長した。ホーム&パーソナルケア事業は、国内では衛生用紙や紙加工品を中心に付加価値商品の販売が伸長し価格改定も浸透したことで増収となり、海外では構造改革の推進により収益性が改善し、セグメント損益は黒字転換した。その他事業(木材・機械・物流等)は、木材事業における海外向け木材チップ販売の減少等により、売上高・セグメント利益ともに前期を下回った。
財政状態
総資産は853,930百万円(前期末は886,066百万円)、純資産は242,757百万円(前期末は249,713百万円)となり、自己資本比率は26.6%(前期末は26.7%)とほぼ横ばいで推移した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 853,930百万円 | 886,066百万円 |
| 純資産 | 242,757百万円 | 249,713百万円 |
| 自己資本比率 | 26.6% | 26.7% |
| 1株当たり純資産 | 1,471.37円 | 1,422.46円 |
株主還元
配当については、2026年3月期の1株当たり年間配当金は14円で、配当性向は26.1%であった。2027年3月期(予想)も14円を予定しており、配当性向は18.0%を見込む。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 14円 | 14円 |
| 配当性向 | 26.1% | 18.0% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想は、売上高680,000百万円(前期比2.0%増)、営業利益24,000百万円(前期比0.1%減)、経常利益17,000百万円(前期比20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円(前期比35.0%増)としている。紙・板紙事業では価格改定の浸透やコストダウン施策の強化、ホーム&パーソナルケア事業では国内の収益力強化や海外事業の営業黒字化を目指すとしている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 680,000百万円 | 2.0% |
| 営業利益 | 24,000百万円 | △0.1% |
| 経常利益 | 17,000百万円 | △20.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,000百万円 | 35.0% |
本記事は大王製紙が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は大王製紙が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。