※本記事はタウンニュース社が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
本記事は、株式会社タウンニュース社（2481）が2026年8月10日に開示した2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）決算短信〔日本基準〕（非連結）に基づく簡易サマリーです。当期の業績は売上高3,987百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益593百万円（同28.4％増）、経常利益668百万円（同13.9％増）、当期純利益454百万円（同16.8％増）となり、増収増益となりました。会社は、PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新したとしています。なお、当短信では決算補足説明資料の作成および決算説明会の開催はいずれも「無」とされています。
業績（2026年6月期 実績・非連結）
当社は日本基準・非連結（単体）で財務諸表を開示しています。当事業年度は、コア事業である紙面関連事業で「こどもタウンニュース」の定期発行化、「求人」「防災・安全」などの地域課題や地元イベントに関する企画や特別号、各種周年記念号、スポーツ関連特別号など多様なテーマの紙メディア展開を進める一方、地域における人口減および新聞購読者層の構造変化に対応して発行版の再編や発行部数の見直しを適宜進めました。デジタル事業では「タウンニュース for LINE」「メール版タウンニュース」の登録者数拡大に努めたほか、デジタル編集室を設置してWeb版記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化を進め、2026年4月にはまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を開設しました。非紙面事業では、自治体が実施する各種プロポーザルで実績を積み重ね、「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」での大規模イベント、「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」を含む指定管理事業が順調に推移しました。利益面では、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収したと説明されています。
| 項目 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,987百万円 | 3,677百万円 | 8.4％増 |
| 営業利益 | 593百万円 | 462百万円 | 28.4％増 |
| 経常利益 | 668百万円 | 587百万円 | 13.9％増 |
| 当期純利益 | 454百万円 | 389百万円 | 16.8％増 |
| 1株当たり当期純利益 | 82.33円 | 70.49円 | ― |
| 自己資本当期純利益率 | 8.4％ | 7.9％ | ― |
| 売上高営業利益率 | 14.9％ | 12.6％ | ― |
財政状態は、総資産6,463百万円（前事業年度末比671百万円増、前年同期比11.6％増）、純資産5,674百万円（同566百万円増、同11.1％増）、自己資本比率87.8％（前期88.2％）、1株当たり純資産1,027.83円（同925.27円）です。資産の増加は主に投資有価証券479百万円、現金及び預金216百万円、預け金100百万円、ソフトウェア59百万円の増加によるもので、純資産の増加は主に利益剰余金344百万円、その他有価証券評価差額金222百万円の増加によるものと説明されています。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが396百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが241百万円の支出（前年同期は235百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが110百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,267百万円となりました。なお、セグメント情報については「タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」とされています。
通期業績予想
2027年6月期（2026年7月1日～2027年6月30日）の通期業績予想は、売上高4,200百万円（前期比5.3％増）、営業利益617百万円（同4.1％増）、経常利益700百万円（同4.7％増）、当期純利益455百万円（同0.1％増）、1株当たり当期純利益82.43円です。第2四半期（累計）は、売上高1,856百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益128百万円（同40.1％減）、経常利益170百万円（同31.3％減）、当期純利益110百万円（同34.2％減）、1株当たり当期純利益20.02円を見込んでいます。会社は今後の見通しとして、紙面関連事業では既存発行版の深耕と地域課題解決に資する特色ある紙面づくりによる差別化、発行版の統合や再編の見直しを、デジタル事業では「Web版タウンニュース」「政治の村」「RareA（レアリア）」などのコンテンツ充実と広告販売強化、「JichiCa（ジチカ）」の公開エリア拡充などを、非紙面事業ではプロモーション事業部門を推進力としたイベント・セミナーの企画運営、自治体のクロスメディアプロモーションの受注、指定管理事業をはじめとするPPP（公民連携）事業の拡大などを挙げています。
| 項目 | 2027年6月期 通期予想 | 2026年6月期（実績） | 対前期増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,200百万円 | 3,987百万円 | 5.3％増 |
| 営業利益 | 617百万円 | 593百万円 | 4.1％増 |
| 経常利益 | 700百万円 | 668百万円 | 4.7％増 |
| 当期純利益 | 455百万円 | 454百万円 | 0.1％増 |
| 1株当たり当期純利益 | 82.43円 | 82.33円 | ― |
株主還元
2026年6月期の配当は、第2四半期末0円00銭、期末22円00銭の年間22円00銭（前期は年間20円00銭）で、配当金総額は121百万円、配当性向26.7％、純資産配当率2.1％です。2027年6月期の予想配当は、第2四半期末0円00銭、期末22円00銭の年間22円00銭、配当性向26.7％としています。定時株主総会開催予定日は2026年9月23日、配当支払開始予定日は2026年9月24日です。期末発行済株式数（自己株式を含む）は5,575,320株、期末自己株式数は54,697株で、いずれも前期から変動はありません。
| 項目 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 2027年6月期（予想） |
|---|---|---|---|
| 第2四半期末配当 | 0円00銭 | 0円00銭 | 0円00銭 |
| 期末配当 | 20円00銭 | 22円00銭 | 22円00銭 |
| 年間配当金合計 | 20円00銭 | 22円00銭 | 22円00銭 |
| 配当金総額 | 110百万円 | 121百万円 | ― |
| 配当性向 | 28.4％ | 26.7％ | 26.7％ |
| 純資産配当率 | 2.2％ | 2.1％ | ― |
※本記事はタウンニュース社が公開したIR資料（直近の通期決算短信）に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
