ユニソルホールディングス

ユニソルホールディングス、2025年12月期は減収減益で当期純利益58.7%減

決算サマリー 2026.08.28
ユニソルホールディングス、2025年12月期は減収減益で当期純利益58.7%減

※本記事はユニソルホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ユニソルホールディングスは2025年12月期の決算説明資料を公表した。2024年12月期との比較では減収減益となり、売上高は159,036百万円(前期比1.7%減)、営業利益は3,380百万円(同12.4%減)、経常利益は4,179百万円(同10.3%減)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒引当金200百万円・減損損失512百万円などの計上により特別損失が855百万円となったことから1,906百万円(同58.7%減)となった。セグメント別では機械・工具、IoTソリューションが増収増益となった一方、建設資材、建設機械は減収減益となった。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

売上高は建設資材セグメントの減収(2,876百万円減)等が影響し159,036百万円(前期比1.7%減)となった。売上総利益率は16.5%(前期比+0.6ポイント)に改善したものの、給与手当賞与の増加やIT費用の増加等により販管費が22,789百万円(同4.5%増)となり、営業利益は3,380百万円(同12.4%減、営業利益率2.1%)、経常利益は4,179百万円(同10.3%減)となった。特別利益は前期の投資有価証券売却益(2,378百万円)がなくなったことなどから170百万円(同93.6%減)に減少し、特別損失は貸倒引当金200百万円・減損損失512百万円の計上等により855百万円(同99.5%増)となった。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円(同58.7%減)となった。

項目当期前期増減額増減率
売上高159,036百万円161,716百万円▲2,679百万円▲1.7%
売上総利益26,170百万円25,666百万円504百万円2.0%
売上総利益率16.5%15.9%+0.6P
販管費22,789百万円21,806百万円983百万円4.5%
営業利益3,380百万円3,860百万円▲479百万円▲12.4%
経常利益4,179百万円4,659百万円▲480百万円▲10.3%
特別利益170百万円2,683百万円▲2,512百万円▲93.6%
特別損失855百万円429百万円426百万円99.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,906百万円4,613百万円▲2,706百万円▲58.7%
連結損益計算書(前期比)
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.5

セグメント別の状況

事業セグメントは機械・工具(中核会社:ユニソル株式会社)、建設資材(中核会社:フルサト工業株式会社)、建設機械(中核会社:株式会社マルカ)、IoTソリューション(中核会社:株式会社セキュリティデザイン)の4区分。機械・工具セグメントは海外機械の伸長(売上総利益+1,044百万円)等により増収増益、IoTソリューションセグメントも大手警備会社向けの機器販売等が堅調で増収増益となった。一方、建設資材セグメントは鉄構資材の需要低迷等(売上総利益▲620百万円)により減収減益、建設機械セグメントも前年末の値上げ前受注の反動による下期売上減少等で減収減益となった。

セグメント指標当期前期
機械・工具売上高104,904百万円104,767百万円
機械・工具売上総利益16,241百万円15,196百万円
機械・工具営業利益2,104百万円2,019百万円
建設資材売上高42,070百万円44,947百万円
建設資材売上総利益7,759百万円8,380百万円
建設資材営業利益953百万円1,576百万円
建設機械売上高8,165百万円8,413百万円
建設機械売上総利益851百万円853百万円
建設機械営業利益147百万円200百万円
IoTソリューション売上高3,896百万円3,588百万円
IoTソリューション売上総利益1,318百万円1,236百万円
IoTソリューション営業利益246百万円188百万円
連結損益計算書 セグメント別
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.10

通期業績予想

2026年12月期の連結業績予想は、売上高165,000百万円(前期比3.8%増)、売上総利益27,260百万円(同4.2%増)、営業利益3,400百万円(同0.6%増)、経常利益4,100百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円(同10.1%増)の増収増益見込みとしている。セグメント別の売上高予想は、機械・工具セグメントが108,800百万円(前期比3.7%増)、建設資材セグメントが44,000百万円(同4.6%増)、建設機械セグメントが7,800百万円(同4.5%減)、IoTソリューションセグメントが4,400百万円(同12.9%増)。営業利益予想は、機械・工具セグメントが1,890百万円(同10.2%減)、建設資材セグメントが1,170百万円(同22.7%増)、建設機械セグメントが200百万円(同35.5%増)、IoTソリューションセグメントが240百万円(同2.7%減)としている。

項目2026年12月期 予想2025年12月期 実績増減率
売上高165,000百万円159,036百万円3.8%
売上総利益27,260百万円26,170百万円4.2%
売上総利益率16.5%16.5%±0P
販管費23,860百万円22,789百万円4.7%
営業利益3,400百万円3,380百万円0.6%
経常利益4,100百万円4,179百万円▲1.9%
親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円1,906百万円10.1%
業績予想(前年実績比較)
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.23

中期経営計画

現行の中期経営計画『UNISOL』(2022〜2026年)について、最終年度(2026年12月期)の売上高目標を公表計画の1,800億円から1,650億円(8%引き下げ)へ修正した。要因として、機械・工具セグメントにおける米国関税影響等による設備投資案件の停滞(▲138億円)、建設資材セグメントにおける建設需要低迷と競争激化(▲35億円)、EV関連施策の停滞(▲25億円)、自動化・省人化施策の遅れ(▲6億円)を挙げる一方、2025年8月発表のMT Food Systems社グループ化による売上増加(+30億円)、為替見直しによる影響(+16億円)、2025年度海外受注増加による増収(+12億円)、ユニソル株式会社での機器工具拡販シナジー増加(+5億円)を挙げている。販管費目標は227億円から238億円(5%引き上げ)へ修正し、営業利益目標は58億円から34億円(42%引き下げ)へ見直した。各種定量目標は未達であり、当初想定していた提携効果の発現加速が必要としている。新中期経営計画(2027〜2029年)を策定中で、公表時期を2026年6月へ前倒しするとしている。

項目公表計画(最終年度2026年)今回修正計画(最終年度2026年)増減率
売上高1,800億円1,650億円▲8%
販管費227億円238億円+5%
営業利益58億円34億円▲42%

株主還元

利益還元方針については、安定的・継続的な累進配当の実現に向け、配当性向基準からDOE(自己資本配当率)基準へ変更し、期首株主資本×3.5%を目安とするDOE3.5%の達成時期を、当初予定していた次期中期経営計画期間(2027〜2029年)から2025年へ前倒しで達成するとしている。2025年12月期・2026年12月期とも、1株当たり配当予想は101円としている。また、利益水準や財務状況に応じて特別配当など機動的な株主還元を実施するとしている。

利益還元方針/配当施策
出典:2025年12月期 決算説明資料 P.27

※本記事はユニソルホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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