※本記事はアルプスアルパインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アルプスアルパイン株式会社は2026年4月30日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は10,194億円(前期比+2.9%)、営業利益は420億円(前期比+23.3%)となり増収増益を確保した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円(前期比-109億円)となり、前期に計上した関係会社株式売却益270億円・事業譲渡益64億円の反動などにより減益となった。2027年3月期は売上高10,450億円、営業利益485億円を見込み、増収増益の計画としている。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高はコンポーネント事業のモバイル市場向け製品やモビリティ事業が増加し、10,194億円となった。営業利益は売上高の増加により420億円となり、前期比+79億円の増益となった。経常利益は持分法による投資利益79億円を含み491億円(前期比+186億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業(サウンド製品)で35億円の減損を計上したことなどから268億円(前期比-109億円)となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,194億円 | 9,904億円 | +290億円(+2.9%) |
| 営業利益 | 420億円 | 341億円 | +79億円(+23.3%) |
| 経常利益 | 491億円 | 305億円 | +186億円(+61.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 268億円 | 378億円 | -109億円 |
セグメント別の状況
コンポーネント事業は売上高3,583億円(前期3,480億円)、営業利益301億円(前期303億円)となった。センサー・コミュニケーション事業は売上高852億円(前期841億円)、営業利益は-35億円(前期-33億円)の損失となった。モビリティ事業は売上高5,550億円(前期5,372億円)、営業利益141億円(前期56億円)と増益となった。
| セグメント | 指標 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) |
|---|---|---|---|
| コンポーネント | 売上高 | 3,583億円 | 3,480億円 |
| コンポーネント | 営業利益 | 301億円 | 303億円 |
| センサー・コミュニケーション | 売上高 | 852億円 | 841億円 |
| センサー・コミュニケーション | 営業利益 | -35億円 | -33億円 |
| モビリティ | 売上高 | 5,550億円 | 5,372億円 |
| モビリティ | 営業利益 | 141億円 | 56億円 |
| その他 | 売上高 | 207億円 | 209億円 |
| その他 | 営業利益 | 12億円 | 14億円 |

通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期の通期業績予想は、売上高10,450億円(前期比+255億円)、営業利益485億円(前期比+64億円)、経常利益455億円(前期比-36億円)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(前期比+31億円)としている。資料は、メモリーや地金等部材価格の上昇による想定値上げ影響を200億円程度、顧客OEMの開発計画見直しによる2027年3月期の売上影響を60~70億円程度織り込んでいるとしている。
| 項目 | 予想(2027年3月期) | 前期(2026年3月期実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,450億円 | 10,194億円 |
| 営業利益 | 485億円 | 420億円 |
| 経常利益 | 455億円 | 491億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 300億円 | 268億円 |

株主還元
配当はDOE3%を基本とし、資本構成の最適化も考慮のうえ機動的な自己株式取得も選択肢とする方針。2026年3月期の配当は中間30.00円、期末32.00円(2026年6月下旬配当予定)で年間62.00円となる見通し。2027年3月期は中間配当32.00円(2026年11月下旬配当予定)、期末配当32.00円(2027年6月下旬配当予定)の年間64.00円を見通しとしている。

中期経営計画2027の進捗
中期経営計画2027(2025年5月29日発表)について、資料はKGIであるPBR1倍を前倒しで達成したとしている。一方で、顧客OEMの開発計画見直しや、モビリティ向けメモリー・コンポーネント向け地金等部材価格の高騰といった事業環境の変化が生じており、価格適正化交渉やリソースの再配分・生産拠点最適化などで対応するとしている。

※本記事はアルプスアルパインが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。