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ソネック、2026年3月期は売上高22,753百万円・営業利益1,875百万円 建設事業の完成工事増で大幅増益

決算サマリー 2026.08.11
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※本記事はソネックが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

本記事は、ソネック(1768)が開示した「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に基づく簡易サマリーです。当連結会計年度は、建設事業で期首繰越および当期の受注が順調に推移し完成工事が多かったことから、売上高が前期比49.7%増の22,753百万円となりました。利益面では建設事業の完成工事総利益率が前期比2.7ポイント上昇し、営業利益1,875百万円、経常利益1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,366百万円といずれも大幅な増益となりました。なお、次期の見通しに関するセグメント別の増減率等については、2026年5月12日開示の訂正通知の内容を反映しています。

目次

連結業績(当期 実績)

当連結会計年度における建設事業の受注高は前期比8.9%増の19,777百万円となりました。売上高は、建設事業が前年実績を50.5%上回り、運輸事業は前年同様の積載実績を確保したことで、合計22,753百万円(前期比49.7%増)となりました。利益は、建設事業の完成工事総利益率が前期比2.7ポイント上昇し、運輸事業も6百万円の増益となったことから、営業利益は前期比1,216百万円増の1,875百万円、経常利益は前期比1,249百万円増の1,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比866百万円増の1,366百万円となりました。1株当たり当期純利益は187.12円(前期68.56円)、1株当たり純資産は1,423.32円(同1,240.06円)です。財政状態は、資産合計15,714百万円(前期末比2,817百万円増)、負債合計5,316百万円(同1,478百万円増)、純資産合計10,397百万円(同1,338百万円増)で、自己資本比率は66.2%となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは3,319百万円の資金の増加(前期は654百万円の減少)で、現金及び現金同等物の期末残高は4,055百万円です。

項目当期(千円)前期(千円)増減(資料記載)
売上高合計22,753,78815,196,59649.7%増
完成工事高22,486,18314,941,358対前期比50.5%増
運輸事業売上高267,605255,237対前期比4.8%増
売上総利益合計2,761,9151,438,322
営業利益1,875,447658,749前期比1,216百万円増
経常利益1,986,804737,189前期比1,249百万円増
税金等調整前当期純利益1,960,171762,160
親会社株主に帰属する当期純利益1,366,954500,854前期比866百万円増
1株当たり当期純利益187.12円68.56円

セグメント別の状況

当社グループは、当社および子会社 株式会社SUKOYAKAが営む「建設事業」(建築・土木その他建設工事全般に関する事業および不動産に関する事業)と、子会社 ケミカル運輸株式会社が営む「運輸事業」(貨物の運送に関する事業)の2つを報告セグメントとしています。報告セグメントの利益は営業利益ベースです。建設事業は売上高22,486百万円(対前期比50.5%増)、セグメント利益1,859百万円(対前期比188.0%増)、運輸事業は売上高267百万円(対前期比4.8%増)、セグメント利益15百万円(対前期比21.3%増)となりました。なお当期は、サムティ㈱向け3,562,407千円、兵庫県多可町向け3,502,504千円(いずれも建設事業)が主要な顧客ごとの情報として記載されています。

セグメント指標当期(千円)前期(千円)
建設事業売上高(外部顧客)22,486,18314,941,358
建設事業セグメント利益1,859,560645,654
建設事業セグメント資産10,670,78210,770,367
運輸事業売上高(外部顧客)267,605255,237
運輸事業セグメント利益15,88713,095
運輸事業セグメント資産437,932336,387
合計売上高22,753,78815,196,596
合計セグメント利益1,875,447658,749

通期業績予想

次期連結会計年度については、建設事業における繰越工事高および施工管理規模を勘案し、建設事業の受注高は前期実績並みの18,000百万円を計画しています。売上高は建設事業の繰越工事高と次期以降完成工事を考慮して前期比1,828百万円減の20,925百万円、利益は繰越工事高の利益見込みと建設事業における工事原価の変動リスクを織り込み、営業利益で前期比794百万円減の1,081百万円、経常利益で前期比807百万円減の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比543百万円減の823百万円を見込んでいます。セグメント別の業績見込みは、建設事業が売上高20,650百万円(対前期比8.2%減)・セグメント利益1,080百万円(対前期比41.9%減)、運輸事業が売上高275百万円(対前期比3.0%増)・セグメント利益1百万円(対前期比93.3%減)です(いずれも2026年5月12日付「(訂正)『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部訂正について」による訂正後の数値)。なお当社は、建設業界では労働力不足の深刻化などにより非常に厳しい状況が想定され、運輸業界でも労働需給逼迫問題が深刻化しているとしています。

項目予想前期(実績)
売上高20,925百万円22,753百万円
営業利益1,081百万円1,875百万円
経常利益1,179百万円1,986百万円
親会社株主に帰属する当期純利益823百万円1,366百万円
建設事業 受注高18,000百万円19,777百万円
建設事業 売上高20,650百万円(対前期比8.2%減/訂正後)22,486百万円
建設事業 セグメント利益(営業利益)1,080百万円(対前期比41.9%減/訂正後)1,859百万円
運輸事業 売上高275百万円(対前期比3.0%増/訂正後)267百万円
運輸事業 セグメント利益(営業利益)1百万円(対前期比93.3%減/訂正後)15百万円
1株当たり配当金(期末)50円50円(当期予定)

株主還元

利益配分については、株主に長期的に安定した配当を実施するとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としています。当期の配当は、この方針を踏まえつつ当期の業績などを勘案した結果、期末普通配当として1株につき50円、年間合計で1株50円を予定しています(配当金の総額365,268千円、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議予定、効力発生日2026年6月26日)。次期の配当についても、期末普通配当として当期と同額の1株につき50円を予定しています。なお、当連結会計年度の配当金支払額は、2025年6月25日定時株主総会決議による1株当たり30円・総額219,161千円です。自己株式の取得については、当連結会計年度の取得の記載はありません。

※本記事はソネックが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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