※本記事は日本トムソンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本トムソン株式会社は2026年5月15日、2025年度（2026年3月期）決算説明会資料を公表した。売上高は63,031百万円（前期比15.9%増）、営業利益は4,102百万円（同249.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円（同626.8%増、約7倍）と、いずれも大幅な増収増益となった。エレクトロニクス関連機器向けを中心に国内外の設備投資需要が回復したことに加え、増収・増産効果により利益率が改善した。受注高は55,867百万円から72,503百万円（同29.8%増）へと下半期にかけて急回復したとしている。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結業績（単位：百万円）は、売上高63,031（前期54,384、+15.9%）、売上総利益20,198（前期16,703、+20.9%）、販売費及び一般管理費16,095（前期15,529、+3.6%）、営業利益4,102（前期1,173、+249.6%）、経常利益5,162（前期1,422、+262.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,069（前期559、+626.8%）だった。受注高は72,503（前期55,867、+29.8%）だった。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63,031 | 54,384 | +15.9% |
| 売上総利益 | 20,198 | 16,703 | +20.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 16,095 | 15,529 | +3.6% |
| 営業利益 | 4,102 | 1,173 | +249.6% |
| 経常利益 | 5,162 | 1,422 | +262.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,069 | 559 | +626.8% |
| 受注高 | 72,503 | 55,867 | +29.8% |
事業別（品目別）の状況
品目別の売上高は、直動シリーズが34,939百万円（前期28,130百万円、+6,809百万円、24.2%増）と、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器や市販向けの需要増加により伸長した。諸機械部品は21,593百万円（前期19,836百万円、+1,757百万円、8.9%増）、ニードルベアリングは6,497百万円（前期6,417百万円、+79百万円、1.2%増）だった。地域別では、中国が11,185百万円（前期7,150百万円、56.4%増）と大きく伸びたほか、日本28,527百万円（前期26,916百万円、6.0%増）、米州10,135百万円（前期8,948百万円、13.3%増）、欧州6,689百万円（前期6,071百万円、10.2%増）、その他6,493百万円（前期5,296百万円、22.6%増）といずれも増加した。
| 品目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| ニードルベアリング | 6,497 | 6,417 | +1.2% |
| 直動シリーズ | 34,939 | 28,130 | +24.2% |
| 諸機械部品 | 21,593 | 19,836 | +8.9% |
| 合計 | 63,031 | 54,384 | +15.9% |
通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想（単位：百万円）は、売上高75,000（前期比+19.0%）、売上総利益25,200（同+24.8%）、販売費及び一般管理費17,000（同+5.6%）、営業利益8,200（同+99.9%）、経常利益8,100（同+56.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益6,800（同+67.1%）としている。資料は、生成AI向け半導体関連を中心に設備投資需要が引き続き堅調で、ロボットや医療機器、新エネルギー関連向けなどの需要も拡大し本格的な回復基調へ向かうとし、2026年度は過去最高売上高の更新を見込むとしている。予想ROEは8.1%としている。地域別では中国15,100百万円（前期比35.0%増）、日本32,600百万円（同14.3%増）、米州11,100百万円（同9.5%増）、欧州7,400百万円（同10.6%増）、その他8,800百万円（同35.5%増）を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 75,000 | 63,031 | +19.0% |
| 売上総利益 | 25,200 | 20,198 | +24.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 17,000 | 16,095 | +5.6% |
| 営業利益 | 8,200 | 4,102 | +99.9% |
| 経常利益 | 8,100 | 5,162 | +56.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,800 | 4,069 | +67.1% |
株主還元
配当は、2026年3月期は年間29円50銭（前期19円00銭）となった。期末配当は公表予想比1円50銭増配の15円50銭に上方修正され、年間では期初計画の28円から29.5円に引き上げられた。配当性向は50.4%（前期234.3%）だった。2027年3月期の年間配当は32円（中間16円・期末16円）を予定しており、配当性向は32.4%を見込む。中期経営計画2026では総還元性向50%以上およびDOE（自己資本配当率）2.5%を配当下限の目安とし、2025年度は1,424,900株・16億円を上限とする自己株式取得で総還元性向50%以上を確保、2026年度も自己株式取得を実施し1株当たり32円で総還元性向50%以上とする予定としている。
IKO中期経営計画2026の進捗
中期経営計画2026は、「IKO VISION 2030」（営業利益150億円以上、ROE10%以上、売上高1,000億円以上、時価総額1,000億円以上）の実現に向けた3年間と位置づけられている。中計2026の計数目標は営業利益65億円以上・ROE8.0%以上としており、資料はエレクトロニクス関連の需要拡大等により2026年度は中計計数目標の達成を見込むとしている。基本方針として、強い領域への集中強化とグローバル体制の再構築を掲げている。
※本記事は日本トムソンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
