※本記事はエヌ・ピー・シーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社エヌ・ピー・シーは2025年10月10日、2025年8月期（連結）の決算説明資料を公表した。同期の売上高は9,272百万円（前期比14.1%減）、営業利益は1,920百万円（同21.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（同20.9%減）となり、減収減益となった。一方で2025年4月10日公表の修正予想に対しては、売上高・売上総利益がほぼ計画どおりで着地したほか、営業利益・経常利益・当期純利益は修正予想を上回った。2026年8月期は前期の大型案件の反動などにより一段の減益を見込んでいる。
連結業績（2025年8月期 実績）
2025年8月期の実績は、2025年4月10日公表の修正予想に対して売上高が0.2%減、売上総利益が0.3%増とほぼ計画どおりで着地した。下期に部品の売上が想定より若干減少したものの、米国案件における現地作業の原価低減などにより売上総利益率は概ね予定通りとなった。売上総利益の微増や販売管理費の微減により営業利益・経常利益は修正予想を上回り、外国税額控除の割合増加や税効果会計における区分変更により法人税が想定より減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は修正予想を10.9%上回った。
| 項目 | 2025年8月期(実績) | 2024年8月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,272百万円 | 10,797百万円 | △14.1% |
| 売上総利益 | 3,101百万円 | 3,579百万円 | △13.4% |
| 営業利益 | 1,920百万円 | 2,436百万円 | △21.2% |
| 経常利益 | 1,922百万円 | 2,426百万円 | △20.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,325百万円 | 1,676百万円 | △20.9% |
受注状況
2025年8月期の受注高は6,723百万円（前期比16.8%減）、期末の受注残高は7,916百万円（同8.0%減）となった。太陽電池製造装置ではペロブスカイト用量産向け大型案件（国内）やFirst Solar社向けペロブスカイト用開発装置・パイロットライン、改造案件などを受注したほか、太陽光パネルリサイクル装置ではフレーム・J-Box分離装置（国内3台、海外2台）やガラス分離装置（国内1台、海外1台）を受注した。FA装置では米国日系自動車部品メーカー向け装置を受注した。
| 項目 | 2025年8月期 | 2024年8月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 6,723百万円 | 8,079百万円 | △16.8% |
| 受注残高（期末） | 7,916百万円 | 8,601百万円 | △8.0% |
通期業績予想（2026年8月期）
2026年8月期は業績が下期偏重となる見込みで、当初想定していたFirst Solar社向け大型案件の受注がなかったため前期比減収を見込む。利益率が低い国内向けペロブスカイト生産ラインの売上割合が高まる一方、利益率が高い部品販売が減少することで売上総利益率が低下し、減収および売上総利益率の低下により前期比で減益となる見込みである。会社は、これを収益性自体の低下ではなく一時的な現象としている。
| 項目 | 2026年8月期(予想) | 2025年8月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,014百万円 | 9,272百万円 | △13.6% |
| 売上総利益 | 1,952百万円 | 3,101百万円 | △37.1% |
| 営業利益 | 760百万円 | 1,920百万円 | △60.4% |
| 経常利益 | 766百万円 | 1,922百万円 | △60.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 531百万円 | 1,325百万円 | △59.9% |
株主還元
2025年8月期の配当予想は1株あたり10円（前年から維持）。2026年8月期についても、利益の減少は一時的であるとして配当は10円で据え置く予定としている。また自己株式を5億円もしくは770,000株を上限に取得する予定で、上限の5億円を取得した場合、2025年8月期の利益に対する総配当性向は53.3％の見込みとしている。
| 項目 | 2026年8月期(予想) | 2025年8月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 10円 | 10円 |
中期経営計画
米国の関税や再生可能エネルギーに対する政策見直しによりFirst Solar社の設備投資動向が不確定であることに加え、ペロブスカイトは新技術であり市場規模・拡大タイミングの予測が困難であること、第2の主要顧客と見込んでいた電子部品業界の顧客の設備投資が半導体市場の影響で停滞したことなどから、中期的な数値目標の妥当性・正確性が担保できないとして中期経営計画（3か年業績）の公表を見送るとしている。中期的な事業方針としては、恒常的に売上総利益率30%を目指すとしている。
※本記事はエヌ・ピー・シーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
