※本記事は守谷輸送機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
守谷輸送機工業は2026年3月期（単体決算）の決算を発表した。荷物用エレベーターを主力に、設計・開発・製造・据付・保守・修理までを一気通貫で提供する総合エレベーターカンパニーで、売上高23,589百万円、営業利益6,071百万円と対前年比で大幅な増収増益となった。保守・修理売上が20％伸長したほか、新設エレベーターの製造・販売も着工台数の増加と単価上昇により23％増収し、営業利益は48.3％増と過去最高を更新した。
業績（2026年3月期 実績）
売上高は前年比21.4％増の23,589百万円、営業利益は同48.3％増の6,071百万円となり、営業利益率は25.7％と前期から4.7pt上昇した。経常利益は同46.0％増の6,127百万円、当期純利益は同45.7％増の4,138百万円。会社発表の営業利益増減要因分析によれば、増益の主因は保守・修理の増収効果と製造・販売の原価率改善で、工事損失引当金戻入の減少や販管費増などの減益要因はこれらで吸収したとしている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,589百万円 | 19,435百万円 | +4,154百万円（+21.4％） |
| 営業利益 | 6,071百万円 | 4,092百万円 | +1,978百万円（+48.3％） |
| 営業利益率 | 25.7％ | 21.1％ | +4.7pt |
| 経常利益 | 6,127百万円 | 4,198百万円 | +1,929百万円（+46.0％） |
| 当期純利益 | 4,138百万円 | 2,840百万円 | +1,297百万円（+45.7％） |
事業別（製造・販売／保守・修理）の状況
事業は「製造・販売」と「保守・修理」の2区分。製造・販売は新設エレベーターの着工台数増加・単価上昇により前年比22.6％増の12,802百万円（売上構成比54.3％）。保守・修理は修理案件の増加などにより同19.9％増の10,786百万円（売上構成比45.7％）となった。新設エレベーター販売台数は419台（前年比+6.9％）、着工台数は460台（同+19.2％）、エレベーター保守台数は7,727台（同+3.8％）。一方、エレベーター受注高（船舶用を除く）は12,712百万円で前年比5.4％減となった。
| 区分 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 製造・販売 | 12,802百万円（構成比54.3％） | 10,440百万円（構成比53.7％） | +22.6％ |
| 保守・修理 | 10,786百万円（構成比45.7％） | 8,994百万円（構成比46.3％） | +19.9％ |
通期業績予想（2027年3月期見通し）
2027年3月期は4期連続の増収増益となり過去最高を連続更新する見通し。売上高は前年比7.7％増の25,400百万円、営業利益は同2.9％増の6,250百万円を見込む。営業利益率は24.6％と前期から1.1pt低下する想定で、材料費・人件費・外注費などのコスト上昇を保守的に織り込んでいるという。新設エレベーター販売台数は393台（前年比▲6.2％）、着工台数は405台（同▲12.0％）を想定し、物流施設・倉庫の市場環境変化等に伴う一時的な減少を見込むとしている。為替前提は160円/ドル。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期見通し | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,589百万円 | 25,400百万円 | +7.7％ |
| 製造・販売 | 12,802百万円 | 12,820百万円 | +0.1％ |
| 保守・修理 | 10,786百万円 | 12,580百万円 | +16.6％ |
| 営業利益 | 6,071百万円 | 6,250百万円 | +2.9％ |
| 営業利益率 | 25.7％ | 24.6％ | ▲1.1pt |
| 経常利益 | 6,127百万円 | 6,310百万円 | +3.0％ |
| 当期純利益 | 4,138百万円 | 4,420百万円 | +6.8％ |
株主還元
2026年3月期の配当は、2026年3月31日付の1株につき2株の株式分割考慮後の数値で29.5円（うち中間配当10.0円）を予定しており、配当性向は25.1％。会社は「11月時点の予想から8円増配の年59円配（中間配20円、期末配39円）を予定（2分割実施前）」としている。2027年3月期は中間配・期末配それぞれ19円で年間38円（分割実施後）を計画し、配当性向は30.3％を見込む。中期的に目安とする配当性向は従来の25％程度から30％程度へ引き上げるとしており、自己株式取得は必要に応じて機動的に実施する方針。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|---|
| 1株当たり配当金（分割調整後、うち中間配当） | 19.0円 | 29.5円（10.0円） | 38.0円（19.0円） |
| 1株当たり当期純利益（分割調整後） | 81.07円 | 117.47円 | 125.28円 |
| 配当性向 | 23.4％ | 25.1％ | 30.3％ |
中期経営計画
前中期経営計画「Moriya Re-acceleration Plan 1（MRP1、2024/3期～2026/3期）」の実績は、売上高が2026年3月期に23,589百万円となり、修正目標の250億円には届かなかったものの当初目標210億円を1年前倒しで達成した。営業利益は6,071百万円と修正目標（4,500百万円）を大幅に超過達成した一方、EV着工台数は543台と目標（620台）を下回り未達だった。新たな中期経営計画「Moriya Re-acceleration Plan 2（MRP2、2027/3期～2029/3期）」では、2029年3月期の計数目標として売上高300億円、営業利益75億円、EV着工台数（新設・入替・船舶）620台を掲げている。基本方針は「既存事業における高付加価値化と規模拡大の追求」「生産・技術力の高度化とデジタル活用によるコスト競争力強化」「エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まき」「持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成」の4本柱。
※本記事は守谷輸送機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
