島精機製作所

島精機製作所、2026年3月期は営業損失縮小　純利益は黒字転換

決算サマリー 2026.08.28

※本記事は島精機製作所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

島精機製作所の2026年3月期（連結）は、売上高33,509百万円（前期比+3.0%）となった。営業利益は△1,720百万円と損失が続いたものの前期の△11,914百万円から縮小し、経常利益は288百万円（前期△11,481百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円（前期△14,275百万円）と、いずれも黒字に転じた。

連結業績（当期実績）

売上高は前期比+3.0%の33,509百万円。営業利益は△1,720百万円の損失となったが、前期（△11,914百万円）から損失幅は縮小した。経常利益は288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円で、いずれも前期の損失から黒字に転じた。

項目	当期	前期	前期比
売上高	33,509百万円	32,520百万円	+3.0%
営業利益	△1,720百万円	△11,914百万円	ー
経常利益	288百万円	△11,481百万円	ー
親会社株主に帰属する当期純利益	856百万円	△14,275百万円	ー

2026年3月期決算概要 — 出典：島精機製作所 2026年3月期決算説明会資料 P.4

事業概況・セグメント別の状況

資料によれば、横編機事業ではバングラデシュ市場の受注が反政府デモによる混乱の平常化にともない回復基調にあり、生産効率の高い「N.SVR®」「N.SSR®」の販売台数が前期より増加した。イタリア市場では高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候がみられ、ホールガーメント®横編機の販売台数が増加した。一方、中国市場はコンピュータ横編機の販売台数が前期より低調で、下半期投入予定のコストパフォーマンスモデル成型機の投入遅延により販売計画を下回った。中東市場はトルコを中心にインフレが継続し、コンピュータ横編機の販売台数は減少した。手袋靴下編機は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことで低調に推移したとしている。

事業セグメント別では、横編機事業の売上高が23,866百万円（前年同期比+2.7%）、営業利益2,559百万円。デザインシステム関連事業は、自動裁断機「P-CAM®」の回復傾向などにより売上高3,036百万円（同+7.8%）、営業利益671百万円（同+489.9%）。手袋靴下編機は売上高521百万円（同△31.0%）、営業利益76百万円（同+206.5%）。その他は売上高6,084百万円（同+6.4%）、営業利益1,048百万円となった。地域別売上高（連結335億円）は、アジア160億円（構成比48%）、欧州82億円（同25%）、日本61億円（同18%）、その他19億円（同6%）、中東11億円（同3%）となっている。

セグメント	売上高(当期)	前年同期比	営業利益(当期)	前年同期比
横編機	23,866百万円	+2.7%	2,559百万円	ー
デザインシステム関連	3,036百万円	+7.8%	671百万円	+489.9%
手袋靴下編機	521百万円	△31.0%	76百万円	+206.5%
その他	6,084百万円	+6.4%	1,048百万円	ー
消去	―	―	△6,076百万円	―
合計	33,509百万円	+3.0%	△1,720百万円	ー

事業セグメント別売上高・営業利益 — 出典：島精機製作所 2026年3月期決算説明会資料 P.7

通期業績予想

2027年3月期の連結業績計画は、売上高41,000百万円（前期比+22.4%）、営業利益300百万円、経常利益1,000百万円（同+246.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同+5.1%）。通期計画の前提為替レートはドル・円157円、ユーロ・円183円としている。

項目	2027年3月期(計画)	前期比	2026年3月期(実績)
売上高	41,000百万円	+22.4%	33,509百万円
営業利益	300百万円	ー	△1,720百万円
経常利益	1,000百万円	+246.3%	288百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	900百万円	+5.1%	856百万円

2027年3月期業績計画〔連結〕事業セグメント別 — 出典：島精機製作所 2026年3月期決算説明会資料 P.18

株主還元

2026年3月期（予定）の配当金は中間10円・期末10円。2027年3月期（計画）も中間10円・期末10円を予定している。あわせて、自己株式100万株の取得（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90%、5/9公表・9/24取得終了）および自己株式100万株の消却（消却前の発行済株式総数に対する割合2.79%、5/9公表・10/31消却）を実施した。配当方針について、資料は中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40%を目安に株主配当を行うとしている。