※本記事はＥＲＩホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＥＲＩホールディングスの2026年5月期（2025年6月〜2026年5月）は、売上高24,704百万円（前年比25.0％増）、営業利益4,943百万円（同141.7％増）、経常利益4,973百万円（同139.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,146百万円（同143.2％増）となった。5期連続の増収で、過去最高益を更新した。建築確認検査業務は住宅市場において改正法施行に伴う駆け込みの反動減の影響を受けたが、申請1件当たり業務の増加が寄与し、インフラストック・環境分野の事業も着実に業績を伸ばした。
連結業績（2026年5月期 実績）
| 項目 | 2026年5月期 | 2025年5月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,704百万円 | 19,765百万円 | 25.0％増（+4,938百万円） |
| 営業利益 | 4,943百万円 | 2,045百万円 | 141.7％増（+2,898百万円） |
| 営業利益率 | 20.0％ | 10.4％ | － |
| 経常利益 | 4,973百万円 | 2,076百万円 | 139.5％増（+2,897百万円） |
| 経常利益率 | 20.1％ | 10.5％ | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,146百万円 | 1,293百万円 | 143.2％増（+1,852百万円） |
| 1株当たり当期純利益（分割後） | 139.41円 | 56.44円 | 147.0％増（+82.97円） |
セグメント別の状況
確認検査及び住宅性能評価関連事業は売上高18,792百万円（構成比76.1％、前年比25.3％増）、セグメント利益4,289百万円（前年比+2,694百万円）。インフラストック及び環境関連事業は売上高5,609百万円（構成比22.7％、前年比24.8％増）、セグメント利益664百万円（前年比+317百万円）。その他は売上高303百万円（構成比1.2％、前年比13.3％増）、セグメント利益▲8百万円（前年比▲115百万円）。なお2026年5月期第1四半期より報告セグメントを変更している。
| セグメント | 指標 | 当期（2026年5月期） | 前期（2025年5月期） |
|---|---|---|---|
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | 売上高 | 18,792百万円［76.1％］ | 15,003百万円［75.9％］ |
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | セグメント利益 | 4,289百万円 | 開示なし |
| インフラストック及び環境関連事業 | 売上高 | 5,609百万円［22.7％］ | 4,494百万円［22.7％］ |
| インフラストック及び環境関連事業 | セグメント利益 | 664百万円 | 開示なし |
| その他 | 売上高 | 303百万円［1.2％］ | 267百万円［1.4％］ |
| その他 | セグメント利益 | ▲8百万円 | 開示なし |
| 合計 | 売上高 | 24,704百万円［100.0％］ | 19,765百万円［100.0％］ |
| 合計 | セグメント利益 | 4,945百万円 | 開示なし |
通期業績予想
2027年5月期（2026年6月〜2027年5月）は、売上高27,000百万円（前年比9.3％増）、営業利益5,330百万円（同7.8％増）、経常利益5,330百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円（同4.2％増）を見込む。住宅市場における新設着工の反転は見込みにくいが、申請手続きの円滑化により前年対比で業務処理量の増加を見込むとしている。
| 項目 | 2027年5月期 予想 | 2026年5月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高 | 27,000百万円 | 24,704百万円 |
| 営業利益 | 5,330百万円 | 4,943百万円 |
| 営業利益率 | 19.7％ | 20.0％ |
| 経常利益 | 5,330百万円 | 4,973百万円 |
| 経常利益率 | 19.7％ | 20.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,280百万円 | 3,146百万円 |
| 1株当たり当期純利益（分割後） | 145.32円 | 139.41円 |
株主還元
2026年5月期は期末配当を1株当たり71円に16円増配し、年間配当は126円（株式分割前）となった。2027年5月期の年間配当は1株当たり44円（株式分割後）を予定しており、株式3分割前の対比で6円増配となる。なお2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施している。
中期経営計画
中期経営計画の最終年度である2028年5月期の数値目標を上方修正した。ROEは20〜30%で据え置き。長期的な成長目標として、2030年度に目指す事業規模も当初の売上高300億円・時価総額300億円から、売上高350〜400億円・時価総額400〜450億円へ修正した。
| 項目 | 2028年5月期 当初の数値目標 | 2028年5月期 修正後の数値目標 |
|---|---|---|
| 売上高 | 280億円 | 300億円 |
| 営業利益 | 40億円 | 55億円 |
| 営業利益率 | 14.3％ | 18.3％ |
| ROE | 20〜30％ | 20〜30％ |
| 配当（配当性向の目安30％） | 33円/年 | 48円/年 |
トピックス
指定確認検査機関と建設コンサルタント会社の株式を取得した。東日本住宅評価センター（神奈川県横浜市）は2026年6月に発行済株式33.3％を取得し、東日本における建築確認検査・住宅性能評価事業を強化。太栄コンサルタンツ（愛知県名古屋市）は2026年4月に発行済株式100％を取得し、中部・関西エリアにおける建設コンサルタント事業を強化した。
※本記事はＥＲＩホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
