※本記事はアイ・アールジャパンホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスは、2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)の決算を発表した。連結売上高は前期比6.2%増の6,141百万円、営業利益は同27.7%増の1,283百万円となり、増収増益となった。アクティビスト対応案件を中心とする有事対応案件の売上高は前期比14.0%増の2,428百万円、実質株主判明調査等の平時対応案件は同1.6%増の3,713百万円となった。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回り、2026年3月27日公表の業績予想も上回った。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,141百万円 | 5,783百万円 | 6.2% |
| 営業利益 | 1,283百万円 | 1,005百万円 | 27.7% |
| 経常利益 | 1,301百万円 | 1,017百万円 | 27.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 898百万円 | 698百万円 | 28.6% |
| EBITDA(参考) | 1,639百万円 | 1,352百万円 | 21.2% |
サービス別の状況
サービス別売上高では、主力のIR・SRコンサルティングが増収となる一方、ディスクロージャーコンサルティングとデータベース・その他は減収となった。また、支配権争奪PA・FAやアクティビスト対応PA・FAなど大型プロジェクト(売上高5,000万円以上)の合計売上高は1,437百万円(前期1,442百万円)となった。
| サービス | 当期(2026年3月期) | 構成比 | 増減率 | 前期(2025年3月期) |
|---|---|---|---|---|
| IR・SRコンサルティング | 5,864百万円 | 95.5% | 7.1% | 5,477百万円 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 191百万円 | 3.1% | ▲8.7% | 209百万円 |
| データベース・その他 | 86百万円 | 1.4% | ▲11.1% | 97百万円 |
| プロジェクトの種類 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 支配権争奪PA・FA | 162百万円 | 96百万円 | 66百万円 |
| アクティビスト対応PA・FA | 1,012百万円 | 988百万円 | 23百万円 |
| 企業側FA(M&A等) | 263百万円 | 358百万円 | ▲95百万円 |
| 合計 | 1,437百万円 | 1,442百万円 | ▲5百万円 |


通期業績予想
2027年3月期の連結業績予想については、同社グループの業務特性上、現時点で合理的な算定が困難であることから公表しておらず、算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株につき15円とし、中間配当と合わせた年間配当額は1株につき28円(配当性向55.3%)となった。2027年3月期の配当は未定で、連結配当性向50%を目処としつつ、子会社である株式会社アイ・アールジャパン(第一種金融商品取引業者)の自己資本の安定的な維持を勘案し総合的に決定するとしている。
| 期 | 中間 | 期末 | 年間 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 10円 | 10円 | 20円 | 50.8% |
| 2026年3月期 | 13円 | 15円 | 28円 | 55.3% |
| 2027年3月期(予想) | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |

再成長へ向けた取り組み
資料は、グループ管理体制の強化(インサイダー取引防止の徹底、情報管理体制・利益相反管理体制・コーポレート・ガバナンス体制の強化)を進めてきたとした上で、2026年以降は人的資本への積極投資(新卒初任給を40万円へ引き上げ)と成長領域への投資拡大(情報セキュリティ・システム投資の継続強化、AI・データ活用領域への投資拡大、資本市場分野における新規事業投資・M&Aの推進)を進めるとしている。

※本記事はアイ・アールジャパンホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。