※本記事はサンリオが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社サンリオは2026年6月23日、2026年3月期（日本：2025年4月～2026年3月、海外：2025年1月～2025年12月）の通期決算を発表した。売上高は194,088百万円（前期比+33.9%）、調整後営業利益は78,453百万円（同+41.0%）となり、5期連続の増収増益でいずれも過去最高を更新した。日本ではライセンシーのプロモーションやオウンドメディアでの露出、中国は店舗網拡大、欧州はファストファッション向けの拡大が業績拡大へ寄与した。27年3月期は売上高229,800百万円（同+18.4%）、調整後営業利益88,800百万円（同+13.2%）を計画し、6期連続の増収増益・過去最高益更新を見込む。なお、当社元常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査結果もあわせて公表されており、27年3月期に関連調査費用等が発生するが、その影響は軽微となる見込みとしている。
連結業績（当期 実績）
売上高は194,088百万円（前期比+33.9%）、売上総利益率は77.3%（前期比+1.5pt）に上昇。営業利益は77,859百万円（同+50.3%）、営業利益率は40.1%（同+4.3pt）。調整後営業利益は78,453百万円（同+41.0%）、EBITDAは80,731百万円（同+49.2%、EBITDAマージン41.6%）。経常利益は79,335百万円（同+48.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は54,608百万円（同+30.9%）となった。ROEは41.6%（前期比△7.0pt）、EPSは45.33円（前期比+10.01円）。
| 項目 | 当期(26/3期) | 前期(25/3期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 194,088 | 144,904 | +33.9% |
| 営業利益 | 77,859 | 51,806 | +50.3% |
| 調整後営業利益 | 78,453 | 55,644 | +41.0% |
| 経常利益 | 79,335 | 53,453 | +48.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 54,608 | 41,731 | +30.9% |
| EPS（円） | 45.33 | 35.32 | +10.01円 |
セグメント別（地域別）の状況
地域別では、日本が売上高148,250百万円（同+31.2%）・貢献利益20,234百万円（同+72.6%）、アジアが売上高45,539百万円（同+62.6%）・貢献利益28,313百万円（同+58.2%）、欧州が売上高11,721百万円（同+83.6%）・貢献利益7,360百万円（同+113.3%）、米州（北米・南米）が売上高31,062百万円（同+5.4%）・貢献利益22,967百万円（同+1.4%）となった。中国では玩具カテゴリを中心に人気ブランドとの供給網拡大でライセンスが拡大したほか、店舗網拡大により物販事業が大幅に伸長。米州は米国関税の影響によりライセンシーの一部で生産・出荷の遅延・停止が発生し伸びは鈍化したものの、大型ライセンシーとの連携強化により貢献利益は前期並みを確保した。
| セグメント | 指標 | 当期(26/3期) | 前期(25/3期) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 売上高 | 148,250 | 113,009 |
| 欧州 | 売上高 | 11,721 | 6,383 |
| 米州（北米・南米） | 売上高 | 31,062 | 29,461 |
| アジア | 売上高 | 45,539 | 28,003 |
| 日本 | 貢献利益 | 20,234 | 11,722 |
| 欧州 | 貢献利益 | 7,360 | 3,450 |
| 米州（北米・南米） | 貢献利益 | 22,967 | 22,646 |
| アジア | 貢献利益 | 28,313 | 17,900 |
通期業績予想
27年3月期の連結業績予想は、売上高229,800百万円（前期比+18.4%）、営業利益89,500百万円（同+15.0%）、調整後営業利益88,800百万円（同+13.2%）、経常利益90,200百万円（同+13.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益63,800百万円（同+16.8%）。為替前提は米ドル/円155円、ユーロ/円185円、人民元/円22.5円（26/3期実績はそれぞれ150円、169円、20.9円）。グローバルで構築してきた事業基盤を背景に、6期連続の増収増益および過去最高益更新を目指すとしている。
| 項目 | 予想(27/3期) | 前期(実績・26/3期) |
|---|---|---|
| 売上高 | 229,800 | 194,088 |
| 営業利益 | 89,500 | 77,859 |
| 調整後営業利益 | 88,800 | 78,453 |
| 経常利益 | 90,200 | 79,335 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,800 | 54,608 |
株主還元
配当金は1株当たり69円（前期比+16円）、配当性向は30.4%（同+0.4pt）、総還元性向は58.3%（同+28.2pt）となった。株主還元の基本方針は安定的かつ継続的な配当で、財務ポリシーとして配当性向30%以上を目安とする。中期経営計画（～27/3期）における成長投資枠（500億円以上）の進捗や投資機会を総合的に勘案したうえで、魅力的な案件が十分に見いだされない場合には、最大300億円の株主還元も重要な選択肢として検討するとしている。
| 項目 | 前期(25/3期) | 当期(26/3期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 配当金（円） | 53 | 69 | +16 |
| 配当性向 | 30.0% | 30.4% | +0.4pt |
| 総還元性向 | 30.1% | 58.3% | +28.2pt |
経営体制・ガバナンスに関するトピック
当社元常務取締役による不適切な報酬受給の疑いについて、特別調査委員会の調査結果が公表された。当該取締役は、サンリオ本社の指名・報酬諮問委員会で決定された報酬とは別に、複数年度にわたりCEOを兼任していた米国子会社（Sanrio Inc.）からCOLA（生活費調整）Bonus等の経済的利益（総額US$1,682,018、約252,302,700円、1US$=150円換算）を受領していたことが認定された。現時点で連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されていないとしている。会社は当該取締役の辞任、代表取締役社長・専務取締役の月例報酬の一部返納、過年度有価証券報告書の訂正報告書の提出とあわせ、取締役の役割明確化や海外関連子会社の報酬統制の明確化、内部監査体制の質的強化などの再発防止策を推進するとしている。27年3月期には本事案に係る調査費用等が発生する見込みだが、その影響は軽微としている。
長期ビジョン・中期経営計画の進捗
当社は2035年3月期を最終年度とする「長期ビジョン」（2025年5月公表）で時価総額5兆円の達成を掲げている。中期経営計画（～27/3期）に基づく開示は27/3期を最後とし、以降は長期ビジョンの進捗を年度決算公表のタイミングに合わせて開示する方針。トピックとして、自社ブランド「Sanrio Games」を立ち上げ、第1弾タイトル「サンリオパーティーランド」をNintendo Switch/Switch 2向けに2026年10月29日発売予定とし、2029年3月期末までに計10タイトル程度のリリースを計画している。
※本記事はサンリオが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
