テー・オー・ダブリュー

テー・オー・ダブリュー、2026年6月期は増収減益で純利益は22.3%増

決算サマリー 2026.08.27
テー・オー・ダブリュー、2026年6月期は増収減益で純利益は22.3%増

※本記事はテー・オー・ダブリューが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社テー・オー・ダブリューの2026年6月期の連結業績は、売上高186億8,200万円(前期比+5.1%)と増収となった一方、コーポレートガバナンス強化や労働環境改革に関する投資、ブルースモービル社の買収に伴う計画外費用、AI投資などにより販管費が22.6%増加し、営業利益20億2,400万円(同△6.0%)、経常利益20億3,100万円(同△7.4%)といずれも減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は13億8,400万円(同+22.3%)で、前期に計上した労働制度運用不備に関する特別損失5億8,300万円がなくなったことにより増益を確保した。

目次

連結業績(2026年6月期 実績)

大阪・関西万博および大型展示会等の伸長、プロモーションイベントやIPコンテンツ等の主力イベント業務の拡大が寄与し、売上高は前期比5.1%増の186億8,200万円となった。一方、コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資(人事制度改定・運用強化等の継続的費用2億円、外部コンサル報酬等の一時的費用0.84億円)や、ブルースモービル社の買収に伴う計画外費用0.49億円等により販管費が22.6%増加し、営業利益は前期比6.0%減の20億2,400万円、経常利益は同7.4%減の20億3,100万円となった。純資産額は前期末比9.2%増の108億100万円、自己資本比率は73.3%、ROEは前期比1.6ポイント改善の13.4%となった。

項目2026年6月期(実績)2025年6月期(実績)前期比
売上高18,68217,782+5.1%
売上総利益3,2873,183+3.3%
販管費1,2631,030+22.6%
営業利益2,0242,152△6.0%
経常利益2,0312,194△7.4%
親会社株主に帰属する当期純利益1,3841,132+22.3%

カテゴリー別の状況

事業カテゴリー別の売上高構成比(連結)は、リアルイベントが万博やプロモーションイベントの増加・大型化、IPコンテンツを中心としたリアルエンタメ領域の拡大により128億8,800万円(構成比69%)と伸長。一方、ハイブリッドイベントは案件数の減少により20億3,700万円(同11%)に、統合プロモーションはデジタル・映像をコアにした提案の停滞により37億4,000万円(同20%)にそれぞれ減少した。

カテゴリー2026年6月期(実績)構成比2025年6月期(実績)構成比
リアルイベント12,88869%11,24763%
ハイブリッドイベント2,03711%2,23213%
統合プロモーション3,74020%4,17924%
2026年6月期 連結業績
出典:テー・オー・ダブリュー 2026年6月期決算説明資料 P.5
カテゴリー別売上高構成比(連結)
出典:テー・オー・ダブリュー 2026年6月期決算説明資料 P.9

通期業績予想(2027年6月期)

2027年6月期の通期連結業績予想は、売上高207億円(前期比+10.8%)、営業利益21億6,500万円(同+7.0%)、経常利益22億円(同+8.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益14億4,400万円(同+4.3%)を計画。大阪・関西万博関連の反動減はあるものの、直クライアントの拡大や、連結子会社化したブルースモービル社の主催イベント等リアルエンタメ領域への本格参入、国際スポーツイベントなど万博に代わる大型案件ポートフォリオの再構築により増収を見込む。一方、人的資本投資2.17億円、オフィス増床投資1.13億円、AI・情報システム投資0.86億円などにより販管費が増加する計画で、純利益率は実効税率の変動を見込み低下するとしている。

項目2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)前期比
売上高18,68220,700+10.8%
売上総利益3,2873,700+12.5%
販管費1,2631,535+21.5%
営業利益2,0242,165+7.0%
経常利益2,0312,200+8.3%
親会社株主に帰属する当期純利益1,3841,444+4.3%
2027年6月期 通期連結業績予想
出典:テー・オー・ダブリュー 2026年6月期決算説明資料 P.18

株主還元

配当方針は、連結配当性向50%で算出した1株当たり予想配当金と、決算発表日前日終値に配当利回り5.5%を乗じて算出した1株当たり配当金のいずれか高い方を最低配当金とする(連結配当性向換算で60%を上限)。2026年6月期の年間配当は18.30円(配当性向54.4%)。創立50周年にあたり、2027年6月期の中間期配当において1株当たり2円の記念配当を実施予定で、普通配当9.35円と合わせ中間期配当は11.35円、年間配当は20.70円(うち記念配当2.00円、予想配当性向59.2%)となる見込み。また株式需給の安定化及び資本政策の柔軟性確保の観点から、自己株式500万株の消却を2026年8月31日に実施予定としている。

項目2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)
1株当たり年間配当金18.30円20.70円(うち記念配当2.00円)
配当性向54.4%59.2%
自己株式消却500万株(2026年8月31日予定)
2027年6月期 配当方針及び創立50周年記念配当について
出典:テー・オー・ダブリュー 2026年6月期決算説明資料 P.29

中期経営計画/トピック

2026年2月に策定した「中期事業成長ビジョン」のもと、2027年6月期を『プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー』に向けた初年度と位置づけ、リアルエンタメ領域への本格参入を推進する。2026年4月にはDeNA社内に「リアルエンタメ・アクティベーション部(REACT)」を新設したほか、同月にフードフェス主催大手ブルースモービル社を連結子会社化し、共同営業・提案を進めている。2026年7月末時点の受注残高(規模・時期が決定している案件等の合計)は前期比12.9%増となっている。

※本記事はテー・オー・ダブリューが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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