※本記事はアスマークが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社アスマーク（東証スタンダード、証券コード4197）は2025年11月期の通期決算を発表した。連結売上高は4,416百万円（前年比101.2%）と通期での過去最高を記録した一方、外注費・人件費を抑制したものの単体売上高の減少を補いきれず、営業利益280百万円（前年比77.8%）、当期純利益199百万円（前年比77.7%）といずれも減益となった。第4四半期（9〜11月）は営業組織体制の見直し効果が表れ、売上高・利益ともに改善した。
連結業績（2025年11月期 実績）
通期の売上高は4,416百万円（前年比101.2%）で通期における過去最高を記録した。一方、営業利益は280百万円（前年比77.8%、営業利益率6.3%）、経常利益は289百万円（前年比83.0%）、当期純利益は199百万円（前年比77.7%）といずれも減益。2025年1月14日開示の通期業績予想に対する達成率は、売上高92.0%、営業利益70.1%、経常利益72.5%、当期純利益70.1%にとどまった。
| 項目 | 2025年11月期(実績) | 2024年11月期(実績) | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,416 | 4,363 | 101.2% |
| 営業利益 | 280 | 360 | 77.8% |
| 営業利益率 | 6.3% | 8.3% | △2.0pt |
| 経常利益 | 289 | 348 | 83.0% |
| 当期純利益 | 199 | 256 | 77.7% |
セグメント別（事業別）の状況
アスマーク単体の事業別売上高は、MR事業（リサーチ事業）が3,998百万円（前年同期比4.7%減）、HRテック事業が174百万円（同3.6%増）で、事業別売上高構成比はMR事業95.8%、HRテック事業4.2%。国内では事業会社からの売上高が年間過去最高を記録した一方、調査会社・代理店からの受注が低迷し、単体売上高は4,172百万円（前年同期比4.4%減）となった。
| 事業 | 指標 | 2025年11月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| MR事業（リサーチ事業） | 売上高 | 3,998百万円 | 4.7%減 |
| HRテック事業 | 売上高 | 174百万円 | 3.6%増 |
| 単体売上高計 | 売上高 | 4,172百万円 | 4.4%減 |
通期業績予想（2026年11月期）
2026年11月期の通期業績予想は、売上高4,700百万円（前期比+6.4%）、営業利益200百万円（同△28.6%）、経常利益210百万円（同△27.3%）、当期純利益140百万円（同△29.6%）、EPS121.04円（同△30.8%）。事業別売上高は、リサーチ事業4,350百万円（同+2.5%）、HRテック事業200百万円（同+14.9%）に加え、新たにデータ分析事業150百万円を計画。再成長軌道に乗せる1年と位置付け、人的資本への投資を先行させることで一時的な減益を見込む。
| 項目 | 2025年11月期(実績) | 2026年11月期(予想) | 対前期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,416 | 4,700 | +284(6.4%) |
| 営業利益 | 280 | 200 | △80(△28.6%) |
| 経常利益 | 289 | 210 | △79(△27.3%) |
| 当期純利益 | 199 | 140 | △59(△29.6%) |
| EPS(円) | 174.91 | 121.04 | △53.87(△30.8%) |
株主還元
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、総還元性向30%以上を目安に安定した株主還元を継続する方針。2026年11月期の配当は中間38円・期末40円の年間78円（前期比+1円の増配）を計画しており、一時的な減益計画のもとでも株主還元を後退させない方針としている。配当性向は2024年11月期31.0%、2025年11月期44.0%、2026年11月期（予想）64.4%と見込む。
| 期 | 配当金(年間) | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2024年11月期 | 72円 | 31.0% |
| 2025年11月期 | 77円 | 44.0% |
| 2026年11月期(予想) | 78円 | 64.4% |
今後の事業展開／トピック
2026年1月14日、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化した。同社の専門性を取り込み、「データの納品」から「課題解決の代行」への進化を掲げる新規事業「データ分析事業」を立ち上げる。あわせて海外リサーチ体制の強化、国内リサーチ事業における事業会社への顧客深耕、継続的なM&A・アライアンスの検討を進める方針。財務面では借入金はゼロで自己資本比率62.6%と健全な状態を維持しており、M&Aに備え10億円以上の手元資金を確保している。
※本記事はアスマークが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
