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テイカ、2026年3月期は増収も営業利益38.3%減 純利益は最終赤字に転落

決算サマリー 2026.08.26
テイカ、2026年3月期は増収も営業利益38.3%減 純利益は最終赤字に転落

※本記事はテイカが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

テイカの2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)連結業績は、電子材料・化成品事業の伸長により売上高57,373百万円(前期比2.9%増)と増収を確保した。一方、機能性材料事業(汎用酸化チタン・機能性微粒子製品)の落ち込みを電子材料・化成品事業の増益でカバーしきれず、営業利益は2,176百万円(前期比38.3%減)、経常利益は2,672百万円(前期比28.7%減)と減益となった。さらに汎用酸化チタン事業で3,170百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は878百万円の損失(前期は2,422百万円の利益)と最終赤字に転落した。2027年3月期は増収増益を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は機能性材料事業が減少した一方、電子材料・化成品事業が増加し増収となった。電子・化成品材料の売上原価増加(原燃料価格上昇の影響、投資に伴う労務費・減価償却費増)により売上総利益率は18.3%から15.7%へ低下し、営業利益・経常利益とも減益。汎用酸化チタン事業における減損損失3,170百万円の計上により、当期純利益は前期の2,422百万円の利益から878百万円の損失へ転落した。

項目2026年3月期実績2025年3月期実績増減率
売上高57,373百万円55,737百万円+2.9%
売上原価48,378百万円(売上高比84.3%)45,559百万円(売上高比81.7%)+6.2%
売上総利益8,994百万円(売上高比15.7%)10,178百万円(売上高比18.3%)△11.6%
販管費6,817百万円6,652百万円+2.5%
営業利益2,176百万円3,525百万円△38.3%
経常利益2,672百万円3,747百万円△28.7%
親会社株主に帰属する当期純利益△878百万円2,422百万円△136.3%
売上高・営業利益の増減要因(前年対比)事業別
出典:決算説明資料「2026年3月期決算期」 P.4

セグメント別の状況

機能性材料事業は、汎用酸化チタンの国内建築塗料向け需要が軟調に推移したことや海外での在庫調整局面が続いたことにより減収、営業損失となった。電子材料・化成品事業は、界面活性剤(日用品洗剤・ヘアケア向け)が好調に推移したほか、導電性高分子薬剤が車載用途に加えAIサーバー等の情報インフラ用途で伸長し、増収増益となった。医療・圧電関連事業は、圧電材料で海外市場の関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移し、増収増益となった。

セグメント指標2026年3月期実績2027年3月期予想
機能性材料事業売上高26,213百万円27,000百万円
機能性材料事業営業利益△606百万円△500百万円
電子材料・化成品事業売上高25,758百万円26,400百万円
電子材料・化成品事業営業利益2,268百万円2,200百万円
医療・圧電関連事業売上高4,249百万円4,900百万円
医療・圧電関連事業営業利益225百万円600百万円
その他売上高1,152百万円1,200百万円
その他営業利益278百万円200百万円
セグメント別 通期見通し(実績・予想)
出典:決算説明資料「2026年3月期決算期」 P.16

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、増収増益を見込む。設備投資による減価償却費増や人材投資、原燃料価格高騰はあるものの、利益率の改善により営業利益・経常利益とも増益を予想する。今期の設備投資は修繕・更新が中心で、大型投資は見込まない方針。なお、中東情勢の緊張による世界経済全体への影響はこの見通しには未反映としている。

項目2027年3月期予想2026年3月期実績増減率
売上高59,500百万円57,373百万円+3.7%
営業利益2,500百万円2,176百万円+14.9%
経常利益2,900百万円2,672百万円+8.5%
親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円△878百万円
設備投資額3,500百万円4,721百万円
減価償却費3,600百万円3,609百万円
研究開発費1,000百万円1,157百万円

中期経営計画(MOVING-10 STAGE3)

急速な市場環境変化を踏まえ、成長と資本効率の両立を図る新中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」(FY2026〜FY2029)を策定し、従来の「MOVING-10 STAGE2」は前倒しで終結した。新中計では電子材料事業・医療圧電関連事業・新規事業といった成長事業を重点拡大するとともに資本政策を刷新し、FY2029にROE8%以上を計画する。

項目FY2025実績FY2026計画FY2029計画
売上高574億円595億円590億円
営業利益22億円25億円45億円
営業利益率4%4%8%
ROE△1%3%8%
EBITDA61億円63億円73億円
中長期経営計画MOVING-10 STAGE3 連結業績推移
出典:決算説明資料「2026年3月期決算期」 P.21

株主還元

STAGE3期間中は積極的かつ安定的な株主還元を実施する方針。配当はDOE3.0%以上または配当性向100%のいずれか高い方を基準に決定する。自己株式取得はSTAGE3期間中(FY2026〜FY2029合計)に100億円以上を目標とし、資本効率の改善状況に応じて機動的に取得・消却するとしている。

株主還元方針(配当・自己株式取得の推移)
出典:決算説明資料「2026年3月期決算期」 P.29

※本記事はテイカが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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