※本記事は電算が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社電算（東証スタンダード、証券コード3640）は2026年3月期連結決算で、売上高27,987百万円（前期比49.3%増）、営業利益6,296百万円（同150.1%増）、経常利益6,294百万円（同149.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,478百万円（同143.1%増）となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。
標準準拠システムへの移行作業を当初期限であった2026年3月までに完了したことに加え、各種法制度改正の対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等が増収増益に寄与した。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業利益率は22.5%（前期13.4%）に上昇した。純資産合計は16,256百万円（前期末比+3,545百万円）となり、自己資本比率は63.3%（前期末59.2%）となった。現金及び現金同等物は前期末と比較して1,171百万円増加し、2,975百万円となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,740 | 27,987 | +9,246（+49.3%） |
| 営業利益 | 2,517（13.4%） | 6,296（22.5%） | +3,778（+150.1%） |
| 経常利益 | 2,523（13.5%） | 6,294（22.5%） | +3,770（+149.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,842（9.8%） | 4,478（16.0%） | +2,636（+143.1%） |
セグメント別の状況
公共分野は、国が定めた標準仕様に準拠した「Reams」の導入を着実に推進し、当連結会計年度において予定していた168団体の移行を完了。あわせて標準仕様に準拠した戸籍総合システムの導入を完了するとともに、既存顧客に対するシステムや機器のリプレイス、各種法制度改正への対応等により、前年度と比較し大幅に増収・増益となった。産業分野は、医療福祉機関向けの病院総合情報システムや医事会計システムおよび製造業向けの生産管理システムの導入やリプレイス、リース業向けのリース業務パッケージの対応等により売上・利益を確保した。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 公共分野 | 売上高 | 14,194 | 22,529 |
| 公共分野 | 営業利益 | 2,112 | 5,764 |
| 産業分野 | 売上高 | 4,546 | 5,458 |
| 産業分野 | 営業利益 | 404 | 536 |
通期業績予想
2026年3月期は標準準拠システムへの移行が完了し過去最高の業績を更新した一方、2027年3月期は一時的な減速を見込む。各種システムの新規顧客獲得に向けた提案活動や、研究開発活動による商品力の強化等を通じ、中長期的な成長につながる取り組みを推進するとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,987 | 23,500 | △4,487（△16.0%） |
| 営業利益 | 6,296（22.5%） | 2,465（10.5%） | △3,831（△60.9%） |
| 経常利益 | 6,294（22.5%） | 2,477（10.5%） | △3,817（△60.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,478（16.0%） | 1,700（7.2%） | △2,777（△62.0%） |
株主還元
経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資および毎期の業績などを総合的に勘案し、配当単価の維持もしくは増配を行う累進配当を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とする。また株主資本配当率（DOE、配当総額÷株主資本）を指標とし、3.0%を目安とする。2026年3月期の年間配当金は140円（9月中間17円、3月期末123円＝普通配当63円00銭＋創立60周年記念配当60円00銭）、配当性向は17.6%。2027年3月期は年間配当金100円（中間30円、期末70円）、配当性向32.6%を予想する。株主還元の一環として自己株式27万株を取得した。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 年間配当金 | 140円 | 100円 |
| 9月中間 | 17円 | 30円 |
| 3月期末 | 123円（普通63円00銭＋記念60円00銭） | 70円 |
| 1株当たり当期純利益 | 794.09円 | 306.43円 |
| 配当性向 | 17.6% | 32.6% |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2026年3月期末のROEは30.9%（前期比+15.2pt）となり、想定する株主資本コスト（7～9%）を大きく上回った。PBRは1.1倍、PERは3.9倍。売上高営業利益率は22.5%となり、当社が目指す経営指標の目標値（売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上、PBR1.0倍以上）のいずれも達成した。2027年3月期は一時的な減収を見込むものの、「成長分野への投資」「収益力の強化」「資本市場との対話」の3つの方針のもと、継続的に目標を達成し安定的な資本収益性の向上を目指すとしている。なお、2026年6月18日付で株式会社ITSOと新たに戦略的資本業務提携を締結した。
※本記事は電算が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
