※本記事はテクノフレックスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
テクノフレックスの2025年12月期は、連結売上高260億25百万円（前期比+18.1%）、連結営業利益39億19百万円（+78.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益31億23百万円（+137.9%）と、いずれも上場来最高益を計上した。連結営業利益は、従来最高だった2022年12月期の約1.4倍の水準である。半導体マーケット関連の回復に加え、海外のクリーンエネルギー関連の伸長が主な要因で、4事業セグメント全てが増収増益となった。2026年12月期は、売上高280億円（+7.6%）、営業利益40億円（+2.1%）を予想する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の不動産売却益の反動により28億円（-10.3%）を見込んでいる。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は4事業セグメント全てが増加し、前期比39億83百万円増加した。営業利益も4セグメント全てが改善し、前期比17億22百万円増加した。連結の営業利益率は2024年12月期の10.0%から2025年12月期は15.1%へと5.1ポイント上昇した。増収率18.1%に対し営業利益の伸長率は78.4%と、ボリューム要因より利益率改善による寄与が大きく、付加価値の高い製品の販売や、遅れていた原材料上昇分の価格転嫁が進んだことが背景にある。親会社株主に帰属する当期純利益には不動産売却益6億5百万円（当期純利益影響4億5百万円）を含んでおり、これを除いた当期純利益26億7百万円の水準でも前期比約2倍となった。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 26,025百万円 | 22,041百万円 | +18.1%（+3,983百万円） |
| 連結営業利益 | 3,919百万円 | 2,196百万円 | +78.4%（+1,722百万円） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,123百万円 | 1,313百万円 | +137.9%（+1,810百万円） |
セグメント別の状況
継手事業は、海外のクリーンエネルギー関連の伸長により売上高15,125百万円（前期比+14.0%）、営業利益2,830百万円（+36.0%）となった。防災・工事事業は半導体マーケット関連の設備工事が増加し、売上高6,799百万円（+34.8%）、営業利益1,512百万円（+137.0%）となった。自動車・ロボット事業はロボットメーカーの在庫調整解消により黒字転換し、売上高2,092百万円（+12.8%）、営業利益97百万円（前期は営業損失52百万円）となった。介護事業は福祉用具のレンタル・販売が増収となり、売上高1,906百万円（+7.2%）、営業利益126百万円（+19.3%）となった。4セグメント全てで増収増益となった。
| セグメント | 売上高（当期） | 前期比 | 営業利益（当期） | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 継手事業 | 15,125百万円 | +14.0%（+1,862百万円） | 2,830百万円 | +36.0%（+748百万円） |
| 防災・工事事業 | 6,799百万円 | +34.8%（+1,756百万円） | 1,512百万円 | +137.0%（+873百万円） |
| 自動車・ロボット事業 | 2,092百万円 | +12.8%（+237百万円） | 97百万円 | 前期は営業損失52百万円 |
| 介護事業 | 1,906百万円 | +7.2%（+127百万円） | 126百万円 | +19.3%（+20百万円） |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は、連結売上高280億円（前期比+7.6%）、連結営業利益40億円（+2.1%）を予想する。防災・工事セグメントの半導体マーケット関連工事が減少する一方、継手セグメントの海外クリーンエネルギー関連の増加がこれを上回る見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益は28億円（前期比-10.3%）を予想するが、これは2025年12月期に計上した不動産売却益の反動によるものであり、特別利益を除いたベースでは2026年12月期は増益を見込んでいる。なお、2026年12月期第2四半期累計（中間期）は、売上高135億円（前年同期比+7.4%）、営業利益17億円（同-11.4%）、親会社株主に帰属する中間純利益11億50百万円（同-13.3%）を計画している。
| 項目 | 2026年12月期予想 | 2025年12月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 28,000百万円 | 26,025百万円 | +7.6%（+1,974百万円） |
| 連結営業利益 | 4,000百万円 | 3,919百万円 | +2.1%（+80百万円） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,800百万円 | 3,123百万円 | -10.3%（▲323百万円） |
株主還元
2025年12月期の配当予想は年間69円（中間配当27円、特別配当10円を含む期末配当42円）である。期末配当は普通配当32円に、不動産の売却による特別利益を原資とする特別配当10円を加えたものである。2026年12月期の配当予想は年間62円（中間29円、期末33円）とし、年間配当性向40%以上を目標としている。業績により配当額が上下する可能性があるが、仮に実際の業績が予想を下回る場合でも、2025年12月期の年間普通配当総額59円（中間配当27円＋期末普通配当32円）以上の配当を支払う予定である。
成長マーケットについて
会社は、半導体、AIロボティクス、クリーンエネルギー（原子力、水素）、社会インフラ更新といった拡大が見込まれるマーケット環境を、2026年12月期以降の成長の背景としている。半導体マーケットのうち関連工事事業は2026年に短期的な調整局面に入る見通しだが、AIやデータセンター需要拡大を背景に中長期的には成長軌道にあるとしている。自動車・ロボットセグメントに関連するAI・ロボティクスマーケットでは、産業用ロボットの拡大により部品需要の増加を見込む。継手セグメントに関連するクリーンエネルギー（原子力・水素）マーケットは、原発の再稼働や水素サプライチェーンの構築進展を背景に、2026年12月期の成長を下支えする重要分野と位置付けている。リスク要因としては、半導体投資サイクル、建設工事の遅れ、地政学リスクを挙げている。半導体・クリーンエネルギー関連の売上高は、2022年45億円（売上比率21%）から2026年は102億円（売上比率36%）となる見通しであり、海外売上高も2022年17億円（比率8.0%）から2026年は76億円（比率27.3%）に拡大する見込みである。
※本記事はテクノフレックスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
