※本記事はＴＨＥグローバル社が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社THEグローバル社（証券コード3271）は2025年6月期（第15期）決算を発表した。物件の販売が好調に推移した結果、売上高617.4億円（前期比＋128％）、営業利益54.1億円（同＋208％）、経常利益46.3億円（同＋50％）、親会社株主に帰属する当期純利益36.8億円（同＋35％）となり、いずれも過去最高を更新した。4期連続の黒字化を達成し、財務基盤の強化も進展した。次期・2026年6月期は前期の物件売却が進捗した反動で減収減益を見込む。
連結業績（2025年6月期 実績）
売上高は前期比128％増の617.4億円、経常利益は同50％増の46.3億円を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益は同35％増の36.8億円で過去最高を更新した。
| 項目 | 2025年6月期(当期) | 2024年6月期(前期) | 増減額（増減率） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 617.4億円 | 270.3億円 | +347.1億円（+128%） |
| 営業利益 | 54.1億円 | 17.5億円 | +36.5億円（+208%） |
| 経常利益 | 46.3億円 | 30.7億円 | +15.5億円（+50%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36.8億円 | 27.1億円 | +9.6億円（+35%） |
セグメント別の状況
収益物件事業は32件の引渡しを完了し、販売好調により大幅な増収増益を実現した。分譲マンション事業は172戸の引渡しを完了し、業績は前年並みで推移した。
| セグメント | 指標 | 当期実績 | 前期との比較 |
|---|---|---|---|
| 収益物件事業 | 引渡件数 | 32件 | 大幅な増収増益（開示なし） |
| 分譲マンション事業 | 引渡戸数 | 172戸 | 前年並みで推移（開示なし） |
財務基盤の強化
ネットDEレシオ「2.0倍未満」、自己資本比率「20％以上」を中長期的な目標に定め、財務の健全化を進めている。2025年6月期はネットDEレシオ1.3倍、自己資本比率26.8％となり、目標水準を達成した。
| 指標 | 2023年6月期実績 | 2024年6月期実績 | 2025年6月期実績 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 332億円 | 490億円 | 405億円 |
| 自己資本 | 52億円 | 79億円 | 108億円 |
| 有利子負債 | 245億円 | 368億円 | 259億円 |
| 現預金 | 47億円 | 44億円 | 117億円 |
| ネットDEレシオ | 3.7倍 | 4.0倍 | 1.3倍 |
| 自己資本比率 | 15.9％ | 16.2％ | 26.8％ |
通期業績予想（2026年6月期）
前期に物件売却が順調に進捗した反動で、2026年6月期の売上高・利益は前期比で減少する見込みである。今期は仕入強化により来期以降の体制構築を進める。自己資本比率「30％以上」、ネットDEレシオ「2.0倍未満」を目標とし、早期に営業利益100億円を達成できるよう業務体質の改善を図る方針である。
| 項目 | 2026年6月期(予想) | 2025年6月期(実績) | 増減額（増減率） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 514.2億円 | 617.4億円 | △103.2億円（△16%） |
| 営業利益 | 45.3億円 | 54.1億円 | △8.7億円（△16%） |
| 経常利益 | 35.0億円 | 46.3億円 | △11.2億円（△24%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30.4億円 | 36.8億円 | △6.4億円（△17%） |
株主還元
本資料には配当や自己株式取得など株主還元方針に関する記載はない。
業務提携・トピック
2024年12月10日に東急不動産株式会社との共同事業協定書を締結し、共同事業体として分譲マンションプロジェクトを推進、商品企画から販売までの計画を進行している。2025年3月11日には旭化成ホームズ株式会社との業務資本提携を締結し、同社が当社普通株式の約9.88％を取得した。取得した事業用地では、旭化成ホームズを主幹事とする当社を含む4社（日鉄興和不動産株式会社、中央日本土地建物株式会社）で大規模分譲マンションプロジェクトを共同推進しており、2025年6月26日に共同事業協定書を締結した。また2025年7月より新組織体制に移行し、開発用地の仕入れスピード強化のため「情報開発部」を新設したほか、「建築部」を廃止しその機能を開発事業部へ統合することで意思決定の迅速化を進めている。
※本記事はＴＨＥグローバル社が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
