※本記事はフジクラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フジクラの2025年度（2026年3月期）連結業績は、売上高11,824億円、営業利益1,887億円、経常利益1,995億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,572億円となった。米国子会社における追加関税の引当計上128億円により営業利益・経常利益は前回公表値を下回ったものの、売上高・営業利益は2期連続、経常利益は4期連続、当期純利益は5期連続で過去最高を更新した。セグメント別では情報通信、自動車、エネルギー事業が過去最高の営業利益を更新。26年度（2027年3月期）は売上高1.2兆円、営業利益2,000億円超と、再び過去最高の見込みとしている。
連結業績（当期 実績）
25年度の連結業績は、売上高11,824億円（前年度比121%）、営業利益1,887億円（同139%、営業利益率16.0%）、経常利益1,995億円（同145%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,572億円（同172%）。米国子会社において、原産国の判断について当局との間で相違が生じた追加関税の発生に備え128億円を引当計上したため、営業利益・経常利益は前回公表値（それぞれ1,950億円、2,040億円）を下回った。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,824億円 | 9,794億円 | +2,030億円（121%） |
| 営業利益 | 1,887億円 | 1,355億円 | +532億円（139%） |
| 営業利益率 | 16.0% | 13.8% | +2.2pt |
| 経常利益 | 1,995億円 | 1,372億円 | +622億円（145%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,572億円 | 911億円 | +660億円（172%） |
| 1株当たり当期純利益 | 569.58円 | 330.32円 | +239.26円 |
セグメント別の状況
情報通信事業は、生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向け需要が引き続き伸長したことにより増収増益となり、営業利益は前年度比1.7倍。エレクトロニクス事業は、川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により減収減益。自動車事業は、当期に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み増収増益。エネルギー事業は、高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、営業利益は前年度比1.6倍。不動産事業は堅調に推移した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 情報通信事業部門 | 売上高 | 6,530億円 | 4,513億円 |
| 情報通信事業部門 | 営業利益（営業利益率） | 1,527億円（23.4%） | 922億円（20.4%） |
| エレクトロニクス事業部門 | 売上高 | 1,723億円 | 1,859億円 |
| エレクトロニクス事業部門 | 営業利益（営業利益率） | 77億円（4.4%） | 229億円（12.3%） |
| 自動車事業部門 | 売上高 | 1,794億円 | 1,771億円 |
| 自動車事業部門 | 営業利益（営業利益率） | 68億円（3.8%） | 58億円（3.3%） |
| エネルギー事業部門 | 売上高 | 1,570億円 | 1,452億円 |
| エネルギー事業部門 | 営業利益（営業利益率） | 189億円（12.1%） | 119億円（8.2%） |
| 不動産事業部門 | 売上高 | 110億円 | 108億円 |
| 不動産事業部門 | 営業利益（営業利益率） | 50億円（44.9%） | 49億円（44.9%） |
通期業績予想
2026年度（2027年3月期）の連結業績予想は、売上高12,430億円（前年度比606億円増、105%）、営業利益2,110億円（同223億円増、112%、営業利益率17.0%）、経常利益2,180億円（同185億円増、109%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,560億円（同12億円減、99%）。ホルムズ海峡封鎖による物流停滞でサプライチェーンへの懸念があるものの、不確実性が高いため業績予想には織り込んでいない。情報通信事業は光ケーブルの急峻な増産により水素等の一部の原材料調達が追いつかなくなる懸念を保守的に見込む一方、トランプ関税の還付、データセンタ向けの強い需要が継続することを背景に好調な業績で推移すると見込む。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,430億円 | 11,824億円 |
| 営業利益 | 2,110億円 | 1,887億円 |
| 営業利益率 | 17.0% | 16.0% |
| 経常利益 | 2,180億円 | 1,995億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,560億円 | 1,572億円 |
| 1株当たり当期純利益（分割後） | 94.22円 | 94.93円 |
| 自己資本利益率（ROE） | 25.8% | 32.5% |
株主還元
配当性向を40％とし、25年度（2026年3月期）の配当は前回予想から10円増配し、年間225.0円/株（中間95.0円/株、期末130.0円/株）とする（24年度実績は年間100.0円/株）。26年度（2027年3月期）の配当予想は、配当性向40％を基本に、2026年4月1日付の1株につき6株の株式分割後ベースで年間38.0円/株（中間19.0円/株、期末19.0円/株）とする（分割前換算の参考値は228.0円/株）。
| 項目 | 25年度 | 24年度 |
|---|---|---|
| 年間配当（分割前） | 225.0円 | 100.0円 |
| 中間配当 | 95.0円 | 33.5円 |
| 期末配当 | 130.0円 | 66.5円 |
| 配当性向 | 40% | 開示なし |
トピック：米国子会社における関税引当
米国子会社において、中国原産のファイバを使用したコンポーネント製品について、原産国の判断に当局との間で見解の相違が発生。過年度に遡及しての追加関税の発生に備え128億円を引当計上した。今後の対応としては、外部専門家の助言を踏まえ当局への異議申し立てを行うとともに、当局と課税について確認を行う。併せて、2026年度以降は顧客との価格改定交渉を進め、影響の最小化に努める方針。なお、子会社等の会社清算決議により節税効果を認識し、25年度の税負担率は21%と低くなった。
※本記事はフジクラが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
