※本記事はＬＡホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
LAホールディングスは2026年2月13日、2025年12月期通期の決算説明資料を公表した。売上高は46,544百万円（前期比4.1%増）、営業利益は10,024百万円（同30.2%増）、経常利益は8,956百万円（同30.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,135百万円（同30.2%増）となり、売上高・営業利益・経常利益はいずれも5期連続で過去最高を更新した。DX新築不動産事業における収益不動産開発（オフィスビル・商業ビル）の販売が好調に推移したことに加え、利益率の高い事業分野の売上比率が拡大したことが増益に寄与した。自己資本比率は29.3%、総資産は1,000億円を突破した。
連結業績（2025年12月期 実績）
2025年12月期の連結業績は増収増益となった。売上高は46,544百万円（前期比4.1%増）、営業利益は10,024百万円（同30.2%増）、経常利益は8,956百万円（同30.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,135百万円（同30.2%増）。売上高はDX新築不動産事業における収益不動産開発（オフィスビル・商業ビル）の販売が好調だったことに、営業利益はDX新築不動産事業の利益率改善と利益率の高い事業分野の売上比率拡大に、それぞれ牽引された。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 46,544百万円 | 44,707百万円 | +4.1% |
| 営業利益 | 10,024百万円 | 7,700百万円 | +30.2% |
| 経常利益 | 8,956百万円 | 6,848百万円 | +30.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,135百万円 | 4,713百万円 | +30.2% |
セグメント別の状況
セグメント別では、DX新築不動産事業の売上が20,226百万円（前期比55.6%増）、売上総利益が8,446百万円（同99.0%増）と大幅に伸長し、売上総利益率も41.8%（同+9.2pt）に改善した。商業系ビル「A＊G浅草」、高額賃貸マンション「THE DOORS薬院」等の売却に加え、新築収益物件の販売が好調に推移したことが要因。一方、DX再生不動産事業は売上13,240百万円（同16.2%減）、DX不動産価値向上事業は売上11,931百万円（同19.7%減、うちインベストメント「ラ グランジュ六郷」を売却）となり減収減益。不動産賃貸事業はヘルスケア施設「ファミリー・ホスピス上石神井ハウス」「ファミリー・ホスピスOASIS桜山」等の取得により売上1,118百万円（同13.7%増）と拡大した。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期(実績) | 2024年12月期(実績) |
|---|---|---|---|
| DX新築不動産事業 | 売上高 | 20,226百万円 | 13,000百万円 |
| DX新築不動産事業 | 売上総利益（利益率） | 8,446百万円（41.8%） | 4,244百万円（32.6%） |
| DX再生不動産事業 | 売上高 | 13,240百万円 | 15,805百万円 |
| DX再生不動産事業 | 売上総利益（利益率） | 1,994百万円（15.1%） | 3,013百万円（19.1%） |
| DX不動産価値向上事業 | 売上高 | 11,931百万円 | 14,849百万円 |
| DX不動産価値向上事業 | 売上総利益（利益率） | 2,223百万円（18.6%） | 3,448百万円（23.2%） |
| 不動産賃貸事業 | 売上高 | 1,118百万円 | 983百万円 |
| 不動産賃貸事業 | 売上総利益（利益率） | 686百万円（61.4%） | 616百万円（62.6%） |
通期業績予想（2026年12月期 計画）
会社は2026年12月期の計画として、売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円、経常利益16,700百万円、当期純利益11,600百万円を掲げている。セグメント別利益計画では、DX不動産価値向上事業の売上総利益を15,500百万円（利益率56.2%）へ大きく引き上げる一方、DX新築不動産事業は3,600百万円（同20.6%）を見込むなど、事業ポートフォリオの入れ替えを計画している。経営指標としてはROE20%以上、自己資本比率20%以上、配当性向40%目標を掲げる。
| 項目 | 2026年12月期(計画) | 2025年12月期(実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 61,000百万円 | 46,544百万円 |
| 営業利益 | 17,500百万円 | 10,024百万円 |
| 経常利益 | 16,700百万円 | 8,956百万円 |
| 当期純利益 | 11,600百万円 | 6,135百万円 |
株主還元
配当については、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向「40%」目標とする利益還元を基本方針とし、累進配当により5期連続の増配を予定する。2025年12月期（予定）の配当金は中間165円・期末173円の合計338円（配当性向38.6%、前期比+46円）、2026年12月期（予想）は中間175円・期末345円の合計520円（配当性向34.2%、前期比+182円）としている。
| 決算期 | 中間 | 期末 | 合計 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月期(実績) | ー | 292円 | 292円 | 38.5% |
| 2025年12月期(予定) | 165円 | 173円 | 338円 | 38.6% |
| 2026年12月期(予想) | 175円 | 345円 | 520円 | 34.2% |
中期経営計画・トピック
当社は「事業戦略」「IR戦略」「株主還元」を成長戦略の三本柱に据え、時価総額1,000億円を目指す方針を示している。2025年12月期には名古屋証券取引所プレミア市場および札幌証券取引所本則市場へ新規上場し、国内全4市場への重複上場を達成したほか、当社初となる公募増資（約79億円）を実施し、増資により300億円以上の新たな投資余力を創出したとしている。また、2025年度の「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に2022年度より4年連続で選定された。新規事業としてはM&A支援事業・企業投資事業を推進している。
※本記事はＬＡホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
