※本記事はイビデンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
イビデンの2025年度(2026年3月期)通期決算は、売上高4,162億円(前期比+13%)、営業利益620億円(同+30%)、純利益637億円(同+89%)となった。AIサーバー・ASIC向けICパッケージ基板の需要拡大により電子事業が大幅増収増益となり、全体をけん引した。純利益は政策保有株式売却益(税引後換算345億円)も寄与し大幅増となった。2026年度(2027年3月期)は売上高5,000億円(25年度比+20%)、営業利益900億円(同+45%)を見込む一方、前期に計上した政策保有株式売却益の反動などから純利益は580億円(同▲9%)を予想している。
連結業績(当期 実績)
売上高・営業利益・純利益とも前期を上回り、営業利益率は12.9%から14.9%に、純利益率は9.1%から15.3%に上昇した。
| 項目 | 当期(25年度) | 前期(24年度) | 24年度比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,162億円 | 3,694億円 | +13% |
| 営業利益 | 620億円 | 476億円 | +30% |
| 営業利益率 | 14.9% | 12.9% | – |
| 純利益 | 637億円 | 337億円 | +89% |
| 純利益率 | 15.3% | 9.1% | – |
| 政策投資株売却益(税引後換算・参考) | 345億円 | 171億円 | – |
セグメント別(事業別)の状況
電子事業は売上高2,433億円(前期比+23%)、営業利益452億円(同+69%)と大幅増収増益。セラミック事業は売上高826億円(同▲2%)、営業利益76億円(同▲37%)と減収減益。その他事業は売上高903億円(同+2%)、営業利益91億円(同+3%)と横ばい圏で推移した。
| セグメント | 指標 | 当期(25年度) | 前期(24年度) |
|---|---|---|---|
| 電子 | 売上高 | 2,433億円 | 1,972億円 |
| 電子 | 営業利益 | 452億円 | 268億円 |
| セラミック | 売上高 | 826億円 | 841億円 |
| セラミック | 営業利益 | 76億円 | 122億円 |
| その他 | 売上高 | 903億円 | 881億円 |
| その他 | 営業利益 | 91億円 | 86億円 |

通期業績予想
2026年度(2027年3月期)は電子事業の伸長を主因に増収増益を計画。電子事業は売上高3,300億円(25年度比+36%)、営業利益750億円(同+66%)を見込む一方、セラミック事業は売上高800億円(同▲3%)、営業利益60億円(同▲22%)を見込む。純利益は前期の政策保有株式売却益の反動により減益を予想している。
| 項目 | 予想(26年度) | 前期(25年度実績) |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,000億円(25年度比+20%) | 4,162億円 |
| 営業利益 | 900億円(25年度比+45%) | 620億円 |
| 営業利益率 | 18.0% | 14.9% |
| 純利益 | 580億円(25年度比▲9%) | 637億円 |
| 純利益率 | 11.6% | 15.3% |

株主還元
25年度の期末配当は、24年度の期末配当対比で5円増配となる15円/株を予定(大野新工場量産開始記念配当5円を含め期末は20円)。26年度の通期配当予想額は、25年度対比で5円増配となる35円/株を予定(上期15円・期末20円)。株主に対する利益還元は、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向20%を目安とし、累進配当とする方針(30年度まで)。
| 区分 | 24年度(実績) | 25年度(実績) | 26年度(予想) |
|---|---|---|---|
| 中間配当 | 10円 | 10円 | 15円 |
| 期末配当 | 10円 | 15円(記念配当5円を含めると20円) | 20円 |
| 年間配当合計 | 20円 | 30円 | 35円 |

中期経営計画
現中期経営計画の最終年度である2027年度の業績目標を上方修正し、売上高6,500億円、営業利益1,500億円(10/30開示の900億円から引き上げ)を見込む。電子事業を軸に、2030年度に売上高1兆円以上・営業利益3,000億円以上(営業利益率30%)を目指す方針を示した。

※本記事はイビデンが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。