※本記事はワールドホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ワールドホールディングスは2026年2月13日、2025年12月期通期の決算説明資料を公表した。米国関税政策など不確実性の高い環境下、複数事業のポートフォリオという強みを活かした事業展開が奏功し、主力の人材教育ビジネスを中心に売上高・営業利益ともに計画通りに推移して増収増益となった。助成金等の営業外収益もあり、経常利益・当期純利益は計画を上振れた。前期比では人材教育ビジネスにおける半導体関連・ロジスティクス関連の順調な推移や、不動産ビジネスにおける大型物件の寄与などにより、増収増益となった。
連結業績（2025年12月期 実績）
2025年12月期の売上高は284,350百万円（前期比17.4%増）、営業利益は10,820百万円（同25.9%増）、経常利益は10,867百万円（同27.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（同32.9%増）となった。営業利益に減価償却費・のれん償却額を加えたEBITDAは13,099百万円（同18.3%増）。計画対比でも売上高が1.0%増、営業利益が6.3%増、経常利益が16.2%増、当期純利益が22.9%増と、いずれも計画を上回った。
| 項目 | 2025年12月期実績 | 2024年12月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 284,350百万円 | 242,226百万円 | 17.4%増 |
| 営業利益 | 10,820百万円 | 8,593百万円 | 25.9%増 |
| 経常利益 | 10,867百万円 | 8,551百万円 | 27.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,620百万円 | 4,981百万円 | 32.9%増 |
| EBITDA | 13,099百万円 | 10,701百万円 | 18.3%増 |
セグメント別業績概況
セグメント別では、人材教育ビジネスの売上高が211,785百万円（前期比11.9%増）、セグメント利益が6,707百万円（同34.1%増）となった。内訳のプロダクツHR事業はAI向けを中心とした半導体分野が好調に推移し売上高121,232百万円（同9.9%増）、セグメント利益4,414百万円（同33.4%増）。サービスHR事業はeコマース向け倉庫一括請負やヤマト・スタッフ・サプライなどロジスティクス部門が順調に推移し、売上高90,552百万円（同14.8%増）、セグメント利益2,293百万円（同35.3%増）と計画を上回った。不動産ビジネスは大型物件BIZIA小倉等の寄与や不動産価格の上昇、想定コストの抑制による利益改善効果等により、売上高57,128百万円（同47.0%増）、セグメント利益3,654百万円（同21.7%増）となった。情報通信ビジネスはモバイルショップ運営の収益改善や販売台数増加により売上高9,783百万円（同12.4%増）、セグメント利益157百万円（同55.9%増）。農業公園ビジネスは2月の大雪、夏季の記録的猛暑、大阪万博への集客流出等により入園者数が落ち込み、売上高5,652百万円（同3.6%増）となったものの、セグメント利益は40百万円の損失（前期は169百万円の利益）となった。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 人材教育ビジネス | 売上高 | 211,785百万円 | 11.9%増 |
| 人材教育ビジネス | セグメント利益 | 6,707百万円 | 34.1%増 |
| 不動産ビジネス | 売上高 | 57,128百万円 | 47.0%増 |
| 不動産ビジネス | セグメント利益 | 3,654百万円 | 21.7%増 |
| 情報通信ビジネス | 売上高 | 9,783百万円 | 12.4%増 |
| 情報通信ビジネス | セグメント利益 | 157百万円 | 55.9%増 |
| 農業公園ビジネス | 売上高 | 5,652百万円 | 3.6%増 |
| 農業公園ビジネス | セグメント利益 | △40百万円 | △122.1% |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は、売上高300,326百万円（前期比5.6%増）、営業利益12,500百万円（同15.5%増）、経常利益11,799百万円（同8.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,966百万円（同5.2%増）を計画する。1株当たり利益は389.29円（同5.2%増）、1株当たり配当金は136.30円（同5.3%増）を見込む。不動産ビジネスにおけるマンション等の販売・引渡しがQ4に集中することに加え、人材教育ビジネスでも年度前半は採用・人材育成等への投資が先行するため、Q3累計までは営業減益の見通しで、Q4での増益により通期では営業増益を計画する。
| 項目 | 2026年12月期計画 | 2025年12月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 300,326百万円 | 284,350百万円 | 5.6%増 |
| 営業利益 | 12,500百万円 | 10,820百万円 | 15.5%増 |
| 経常利益 | 11,799百万円 | 10,867百万円 | 8.6%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,966百万円 | 6,620百万円 | 5.2%増 |
| 1株当たり利益(円) | 389.29 | 369.98 | 5.2%増 |
| 1株当たり配当金(円) | 136.30 | 129.50 | 5.3%増 |
セグメント別通期業績予想
セグメント別では、人材教育ビジネスの売上高232,869百万円（前期比10.0%増）、セグメント利益7,644百万円（同14.0%増）を計画する。内訳はプロダクツHR事業が売上高133,375百万円（同10.0%増）、セグメント利益5,106百万円（同15.7%増）、サービスHR事業が売上高99,493百万円（同9.9%増）、セグメント利益2,538百万円（同10.7%増）。不動産ビジネスは仕掛販売用不動産の販売時期見直し等により売上高50,692百万円（同11.3%減）を計画する一方、利益率の高い物件の販売でカバーしセグメント利益4,102百万円（同12.3%増）を見込む。情報通信ビジネスは売上高10,877百万円（同11.2%増）、セグメント利益175百万円（同10.8%増）。農業公園ビジネスは入園者数の回復により売上高5,887百万円（同4.2%増）、セグメント利益は90百万円の黒字転換を計画する。
| セグメント | 指標 | 2026年12月期計画 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 人材教育ビジネス | 売上高 | 232,869百万円 | 10.0%増 |
| 人材教育ビジネス | セグメント利益 | 7,644百万円 | 14.0%増 |
| 不動産ビジネス | 売上高 | 50,692百万円 | 11.3%減 |
| 不動産ビジネス | セグメント利益 | 4,102百万円 | 12.3%増 |
| 情報通信ビジネス | 売上高 | 10,877百万円 | 11.2%増 |
| 情報通信ビジネス | セグメント利益 | 175百万円 | 10.8%増 |
| 農業公園ビジネス | 売上高 | 5,887百万円 | 4.2%増 |
| 農業公園ビジネス | セグメント利益 | 90百万円 | – |
株主還元
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としているが、株主への利益還元を一層充実させるため、2025年12月期から配当性向を従来の30%から35%を目安に変更した。2025年12月期の配当は当期純利益が計画を上振れたことにより、期初予想の106.2円から129.5円へ23.3円増配となった（前期は84.2円）。2026年12月期も引き続き増益を予想しており、配当は6.8円増配となる136.3円を計画する。
中期経営計画・トピック
創業以来掲げてきた「コ・ソーシング」をさらに深化させ、ブリヂストンプラントエンジニアリングの製品開発・試験業務支援における請負事業の一部事業譲受（出資割合100%、タイヤ・化工品業界）、SUBARU・日総工産・ワールドインテックの3社合弁による人財サービス新会社「株式会社SUBARU nw Sight」の設立（自動車業界）、チタン専門の金属加工事業を行うトーホーテックへの65%出資（素材業界、人材教育セグメントに製造メーカーが初めてグループイン）など、有力企業とのコラボレーションを推進した。不動産事業では2025年7月、新築分譲マンションの販売拠点として「レジデンシャル八重洲ギャラリー」を東京都中央区日本橋に開設した。
※本記事はワールドホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
