※本記事は日本ハウスホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本ハウスホールディングスの2026年4月期（第58期）連結決算は、住宅事業の受注残減少に伴う完成工事高の減少により売上高が前期比15.3%減の29,618百万円（約296億円）となった。一方、退職給付費用の減少やホテル事業の稼働率向上を背景に、営業利益は前期比1.9%増の2,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.1%増の1,340百万円と増益を確保した。営業利益・経常利益・純利益はいずれも通期計画を上回って着地している。
連結業績（2026年4月期 実績）
売上高は前年比15.3%減の29,618百万円で、通期計画の33,920百万円に対して4,302百万円下回った。売上総利益率は45.4%と前期の42.0%から改善し、販管費も前年比10.6%減に圧縮された結果、営業利益は2,380百万円（前年比+1.9%、計画比+800百万円）、経常利益は2,152百万円（同+4.6%、計画比+822百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円（同+18.1%、計画比+640百万円）となり、いずれも通期計画を上回った。
| 項目 | 当期(第58期)実績 | 前期(第57期)実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,618百万円 | 34,980百万円 | ▲15.3% |
| 売上総利益 | 13,435百万円（売上比45.4%） | 14,701百万円（売上比42.0%） | ▲8.6% |
| 販管費 | 11,054百万円 | 12,365百万円 | ▲10.6% |
| 営業利益 | 2,380百万円 | 2,335百万円 | +1.9% |
| 経常利益 | 2,152百万円 | 2,057百万円 | +4.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,340百万円 | 1,135百万円 | +18.1% |
セグメント別の状況
住宅事業は期首受注残の減少や完成工事高の減少等の影響により、売上高25,316百万円（前年比18.0%減）、営業利益3,331百万円（同5.1%減）と減収減益となった。売上高減少の内訳は日本ハウス事業部で39億円、マンション事業部で11億円、リフォーム事業部で4億円の減少である。一方、ホテル事業は宿泊稼働率の向上により売上高4,191百万円（前年比5.5%増）と増収となり、営業損失は373百万円にとどまり、前期の540百万円の損失から赤字幅を縮小した。
| セグメント | 指標 | 当期(第58期)実績 | 前期(第57期)実績 |
|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 売上高 | 25,316百万円 | 30,891百万円 |
| 住宅事業 | 営業利益 | 3,331百万円 | 3,510百万円 |
| ホテル事業 | 売上高 | 4,191百万円 | 3,972百万円 |
| ホテル事業 | 営業利益 | ▲373百万円 | ▲540百万円 |
| その他事業 | 売上高 | 158百万円 | 153百万円 |
| その他事業 | 営業利益 | 122百万円 | 118百万円 |
| 消去又は全社 | 営業利益 | ▲700百万円 | ▲753百万円 |
| 合計 | 売上高 | 29,618百万円 | 34,980百万円 |
| 合計 | 営業利益 | 2,380百万円 | 2,335百万円 |
単体業績
単体では、売上高が25,186百万円（前年比17.5%減、通期計画比3,954百万円下回る）となった一方、営業利益は2,324百万円（前年比+2.6%、計画比+824百万円）、経常利益は2,295百万円（同+3.8%、計画比+855百万円）、当期純利益は1,530百万円（同+15.0%、計画比+660百万円）と増益を確保した。
| 項目 | 当期(第58期)実績 | 前期(第57期)実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,186百万円 | 30,542百万円 | ▲17.5% |
| 営業利益 | 2,324百万円 | 2,265百万円 | +2.6% |
| 経常利益 | 2,295百万円 | 2,210百万円 | +3.8% |
| 当期純利益 | 1,530百万円 | 1,331百万円 | +15.0% |
2027年4月期（第59期）通期業績予想
翌期となる2027年4月期（第59期）の連結業績予想は、売上高34,940百万円（前期比+5,322百万円）、営業利益2,640百万円（同+260百万円）、経常利益2,330百万円（同+178百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円（同+30百万円）としている。売上高計画は住宅事業で日本ハウス事業部+25億円、マンション事業部+11億円、リフォーム事業部+7億円、J-ワザックW事業部+4億円、ホテル事業で+6億円の増加を見込む。営業利益計画は住宅事業で+12億円、ホテル事業で+3億円の増加要因を見込む一方、数理計算上の差異の影響で13億円の減少要因を織り込んでいる。
| 項目 | 2027年4月期(第59期)予想 | 2026年4月期(第58期)実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,940百万円 | 29,618百万円 | +5,322百万円 |
| 営業利益 | 2,640百万円 | 2,380百万円 | +260百万円 |
| 経常利益 | 2,330百万円 | 2,152百万円 | +178百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,370百万円 | 1,340百万円 | +30百万円 |
株主還元
株主還元については、2026年4月期（第58期）は1株当たり12円の配当を予定しており、連結配当性向は35.8%となる見込みである。2027年4月期（第59期）についても期末配当12円を予定している。当社は連結配当性向30%前後を目安に、安定的な配当の維持を基本方針としている。財務安定性を示す自己資本比率は51.4%となり、当社基準である50%を上回る水準で推移している。
中期経営計画／トピック
中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の最終年度にあたる2027年4月期に向け、グループ売上349億円、営業利益26億円の達成を目指すとしている。また、賃貸事業として展開するトランクルーム事業（ハッピーストレージ事業）は、第58期期末時点で合計525室中289室が稼働（稼働率55.0%）しており、第59期期末には合計587室中400室の稼働（稼働率68.1%）を目指す方針である。
※本記事は日本ハウスホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
