※本記事はディーエムエスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社ディーエムエスが発表した2026年3月期の連結業績は、売上高303億08百万円（前期比+10.0%）、営業利益14億99百万円（同+25.9%）、当期純利益10億97百万円（同+30.5%）となり、増収増益を確保した。修正予想に対しても売上高+4.3%、営業利益+10.3%、当期純利益+11.9%と上振れて着地した。ROEは6.7%（前期5.0%）に改善した。
連結業績（2026年3月期 実績）
顧客企業のダイレクトメール活用意向は引き続き強く、加えてビッグデータ保有企業のデータベース活用DMが活発化したほか、自治体施策の事務局代行サービスも業績向上に貢献した。利益面では、ゆうメール取扱い増加による利益率希釈の影響があったものの、周辺業務のトータル受注、価格見直し、業務効率化の取組みが奏功し増益を確保した。
| 項目 | 当期（2026年3月期） | 前年同期比 | 対修正予想増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 303億08百万円 | +10.0% | +4.3% |
| 営業利益 | 14億99百万円 | +25.9% | +10.3% |
| 当期純利益 | 10億97百万円 | +30.5% | +11.9% |
| ROE | 6.7%（前期5.0%） | － | － |
セグメント別の状況
ダイレクトメール事業は既存顧客の取引窓口拡大と新規案件受注により期中を通じて増収増益となり、売上高248億29百万円（前期比+9.0%）、セグメント利益18億40百万円（同+13.6%）となった。物流事業は通販出荷案件が堅調に推移し、売上高30億56百万円（同+8.3%）、セグメント利益64百万円（同+46.6%）と増収増益。セールスプロモーション事業はコールセンターやバックオフィスの支援業務に注力し、売上高6億29百万円（同-3.4%）と減収となったものの、業務効率の改善により収益性が向上しセグメント利益は1億70百万円（同+37.8%）と2ケタ増益となった。イベント事業は大型スポーツイベントや自治体施策の会場運営業務の新規案件受注が奏功し、売上高16億78百万円（同+36.9%）、セグメント利益1億34百万円（同+105.0%）と大幅な増収増益となった。
| セグメント | 指標 | 当期（2026年3月期） | 前期（2025年3月期） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | 売上高 | 24,829百万円 | 22,774百万円 | +9.0% |
| ダイレクトメール事業 | セグメント利益 | 1,840百万円 | 1,620百万円 | +13.6% |
| 物流事業 | 売上高 | 3,056百万円 | 2,822百万円 | +8.3% |
| 物流事業 | セグメント利益 | 64百万円 | 43百万円 | +46.6% |
| セールスプロモーション事業 | 売上高 | 629百万円 | 651百万円 | -3.4% |
| セールスプロモーション事業 | セグメント利益 | 170百万円 | 124百万円 | +37.8% |
| イベント事業 | 売上高 | 1,678百万円 | 1,226百万円 | +36.9% |
| イベント事業 | セグメント利益 | 134百万円 | 65百万円 | +105.0% |
通期業績予想（2027年3月期）
会社は2027年3月期の業績予想として、売上高307億00百万円（前期比+1.3%）、営業利益15億30百万円（同+2.0%）、経常利益15億90百万円（同+0.5%）、当期純利益11億00百万円（同+0.2%）を見込む。第2四半期は売上高139億00百万円（同+0.3%）、営業利益5億55百万円（同+4.8%）を計画する。DM市場は送料ベースで前年比94.6%（「日本の広告費2025」電通）となったものの、大手・中堅企業のDM利用意向は高く、シェア拡大の機会と捉えている。一方、中東情勢の影響により原料ナフサのひっ迫からDM包装資材（フィルム）などの安定調達や価格高騰への懸念が生じているが、これらは業績予想には織り込んでいない。売上・利益ともに2027年3月期の中期経営計画目標を1年前倒しで達成したとしている。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,308百万円 | 30,700百万円 | +1.3% |
| 営業利益 | 1,499百万円 | 1,530百万円 | +2.0% |
| 経常利益 | 開示なし | 1,590百万円 | +0.5% |
| 当期純利益 | 1,097百万円 | 1,100百万円 | +0.2% |
株主還元
株主還元については、2025年3月期から2027年3月期においてDOE（純資産配当率）8%を目安とし、2027年3月期の配当は1株当たり232円を予定する。自己株式取得は成長投資の実施状況等を勘案して取組みを検討するとしている。2026年3月期の配当総額は12億69百万円（1株当たり234円）、自己株式取得は4億66百万円を予定し、総還元性向は158%（予定）となる見込みで、株主還元を強化しながら内部留保の縮減を進めている。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期（予定） |
|---|---|---|---|
| 配当総額 | 457百万円（1株79円） | 1,345百万円（1株242円） | 1,269百万円（1株234円） |
| 自己株式取得 | 212百万円 | 421百万円 | 466百万円 |
| 総還元性向 | 44% | 210% | 158%（予定） |
投資戦略・次期中期経営計画
企業価値向上に向けては、2027年3月期に約12.5億円（概算）の投資を見込み、M&A・資本業務提携の探索、生産設備・拠点への投資、人的資本・職場環境投資、IT投資に振り向ける。また、2028年3月期からはじまる次期中期経営計画の策定に着手しており、抜本的な事業構造改革や周辺市場への事業拡張を通じて、資本コストと株価を意識した経営の実現を目指すとしている。
※本記事はディーエムエスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
