KNT-CTホールディングス

KNT-CTホールディングス、2026年3月期は増収増益 普通株式は10円の復配へ

決算サマリー 2026.08.22
KNT-CTホールディングス、2026年3月期は増収増益 普通株式は10円の復配へ

※本記事はKNT-CTホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

KNT-CTホールディングスが発表した2026年3月期の連結業績は、売上高297,065百万円(前期比8.2%増)、営業利益6,071百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,682百万円(同26.1%増)となった。海外旅行が堅調に推移した一方、期末には中東情勢の影響があり、当期純利益の増加には繰延税金資産の追加計上が寄与した。2027年3月期は増収増益の営業利益を計画する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は反動により減益を見込む。あわせて種類株式の一部償還・配当と普通株式の配当再開、4社統合(一社化)による経営体制の刷新を進める。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

2026年3月期の連結業績は、売上高297,065百万円(前期比8.2%増)、営業利益6,071百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,682百万円(同26.1%増)となった。前期に引き続き海外旅行が堅調に推移したが、当期末には中東情勢の影響があった。当期純利益の増加は繰延税金資産の追加計上によるものである。

項目2026年3月期2025年3月期増減
売上高297,065百万円274,516百万円+8.2%
営業利益6,071百万円6,040百万円+0.5%
親会社株主に帰属する当期純利益9,682百万円7,680百万円+26.1%
2026年3月期および2027年3月期の売上高・販売費及び一般管理費の実績・計画を示すグラフ
出典:KNT-CTホールディングス 2026年3月期 IR説明会資料 P.4

事業体制と成長戦略

KNT-CTホールディングスは連結子会社20社(旅行会社10社、その他関連事業会社10社)と持分法適用関連会社1社で構成される。近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストブループラネットの主要事業会社を含む4社は2027年4月1日付で統合し、新商号「KNTCT株式会社(KNTCT Co.,Ltd.)」となる計画である。これに先行して2026年4月1日付で個人旅行事業をクラブツーリズムへ一体化するとともに、近畿日本ツーリストの団体事業について支社を廃止し3事業部体制へ組織を刷新した。成長戦略としては訪日・海外事業、地域共創事業、未来創造事業の3領域を掲げ、訪日事業では個人旅行の売上高構成比を2025年度の約20%から2030年度に50%へ高める目標を示している。

区分2025年度実績2030年度目標
個人約20%50%
団体約80%50%

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の業績予想は、売上高307,000百万円(当期比3.3%増)、営業利益6,200百万円(同2.1%増)とする。個人旅行の一体運営や団体旅行の営業体制転換に伴う販売強化により増収を見込む一方、中東情勢の推移を注視し商品造成等で対応するとしている。親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月期に計上した繰延税金資産の追加計上の影響等により6,000百万円(同38.0%減)を見込む。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)増減
売上高307,000百万円297,065百万円+3.3%
営業利益6,200百万円6,071百万円+2.1%
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円9,682百万円▲38.0%
2026年3月期および2027年3月期の営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の実績・計画を示すグラフ
出典:KNT-CTホールディングス 2026年3月期 IR説明会資料 P.6

株主還元・資本政策

自己資本比率は2024年度末の37.5%から2025年度末には42.3%へ改善した。種類株式については、A種種類株式(元本150.0億円)の取得請求権行使期間を2027年3月31日まで1年間延長し、2021年6月30日から2026年3月31日までの年率1.85%の配当を行う。B種種類株式(元本250.0億円)は2026年6月30日付で償還し、同期間について年率1.85%の配当を行う。普通株式については、業績および財務状態の改善がみられることから、1株当たり10円の配当を行う計画である。種類株式の償還・配当および普通株式の配当実施後の自己資本比率は28.2%となる見通しで、目標とする25%以上の水準を維持する方針である。

項目内容
A種種類株式元本150.0億円。取得請求権行使期間を2027年3月31日まで延長し、年率1.85%を配当
B種種類株式元本250.0億円。2026年6月30日付で償還し、年率1.85%を配当
普通株式1株当たり10円の配当を実施する計画
自己資本比率(種類株式償還・配当後)28.2%(2025年度末は42.3%)
A種・B種種類株式の償還・配当スケジュールを示す図表
出典:KNT-CTホールディングス 2026年3月期 IR説明会資料 P.9

中期経営計画の進捗

2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画では、3ヶ年累計で営業利益22,500百万円、当期純利益22,300百万円を計画していた。これに対し、直近の実績・予想の3ヶ年累計は営業利益18,311百万円(計画比▲4,189百万円)、当期純利益23,362百万円(計画比+1,062百万円)となる見通しである。持続的成長に向けた方針として訪日・地域共創事業の拡大、個人旅行事業の一体的運営の深化、システム・人的基盤のグループ最適化を掲げるとともに、資本政策の方針として自己資本比率25%以上の維持、種類株式償還の履行、普通株式の早期復配を進めるとしている。

中期経営計画(2024年度〜2026年度)の収支計画・資本政策の達成状況を示す表
出典:KNT-CTホールディングス 2026年3月期 IR説明会資料 P.11

※本記事はKNT-CTホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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