※本記事は日本空港ビルデングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日本空港ビルデング株式会社は2026年3月期の連結決算を発表した。羽田空港の旅客数は国内線・国際線ともに好調に推移し、訪日外国人旅客数が過去最高を更新する中、羽田空港全体の旅客数も過去最高を記録した。旅客増に加えインフレ対応を進めたことで、連結売上高は2018年以来の過去最高を更新し、ターミナル規模拡大等で費用が増加したものの営業利益・経常利益は3年連続で最高益を更新した。この結果を踏まえ、期末配当は予想から5円増配し、年間配当を95円とした。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期の連結業績は、売上高2,898億円（前期比+198億円）、営業利益450億円（同+64億円）、経常利益437億円（同+79億円）、親会社株主に帰属する当期純利益291億円（同+16億円）となり、いずれも修正予想を上回った。設備投資額は322億円（前期261億円）、減価償却費は297億円（前期281億円）、EBITDAは747億円（前期666億円）だった。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減 | 2026年3月期修正予想比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,898億円 | 2,699億円 | +198億円 | +15億円 |
| 営業利益 | 450億円 | 385億円 | +64億円 | +35億円 |
| 経常利益 | 437億円 | 357億円 | +79億円 | +38億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 291億円 | 274億円 | +16億円 | +37億円 |
| 1株当たり配当金 | 95.0円 | 90.0円 | +5.0円 | – |
| 配当性向 | 30.4% | 30.5% | △0.1pt | – |
セグメント別の状況
セグメント別では、施設管理運営業は各種価格の改定効果が費用増加を上回り、営業収益1,212億円（前期比+122億円）、営業利益283億円（同+88億円）と増収増益だった。物品販売業は円安を背景に下期の免税売上が前期を上回ったものの、上期の減益を覆すには至らず、営業収益1,555億円（同+62億円）、営業利益274億円（同△18億円）と増収減益となった。飲食業は営業収益190億円（同+13億円）、営業利益11億円（同+5億円）と増収増益だった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 |
|---|---|---|---|
| 施設管理運営業 | 営業収益 | 1,212億円 | 1,089億円 |
| 施設管理運営業 | 営業利益 | 283億円 | 194億円 |
| 物品販売業 | 営業収益 | 1,555億円 | 1,493億円 |
| 物品販売業 | 営業利益 | 274億円 | 293億円 |
| 飲食業 | 営業収益 | 190億円 | 176億円 |
| 飲食業 | 営業利益 | 11億円 | 5億円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高2,967億円（前期比+68億円）、営業利益456億円（同+5億円）、経常利益458億円（同+20億円）、親会社株主に帰属する当期純利益242億円（同△49億円）とした。当期純利益は一部の連結子会社で税金費用が増加するため減益予想としているが、引き続きインフレ対応を進め増収増益を図る計画である。なお中東情勢の影響については、今後物資の高騰・供給不足が顕在化した場合にコストコントロール等で対応する方針であり、当初予想には織り込んでいない。設備投資額は590億円（前期322億円）、減価償却費は310億円（前期297億円）、EBITDAは766億円（前期747億円）を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,967億円 | 2,898億円 | +68億円 |
| 営業利益 | 456億円 | 450億円 | +5億円 |
| 経常利益 | 458億円 | 437億円 | +20億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 242億円 | 291億円 | △49億円 |
| 1株当たり配当金 | 95.0円 | 95.0円 | ±0円 |
| 配当性向 | 36.6% | 30.4% | +6.2pt |
株主還元
2026年3月期の配当は、業績を踏まえ期末配当を予想から5円増配し1株当たり50円とした。これにより年間配当金は95.0円（前期90.0円）、配当性向は30.4%となった。2027年3月期の配当予想は、前期と同額の1株当たり95.0円とする方針である。
中期経営計画（2026-2030年度）
同社は2026年5月8日に新たな中期経営計画（2026-2030年度）を公表した。羽田空港の目指すべき姿を「To Be a World Best Airport～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～」とし、当社グループの役割を「需要享受型」のターミナル会社から「需要創造型」の空港の要（Anchor Role）へと再定義する。経営戦略として「効率を上げる」「付加価値を高める」「共創を追求する」の3つの中核戦略を掲げ、2030年度の業績目標として売上高3,400億円以上、営業利益550億円以上（いずれも2025年度比増）を目指す。株主還元は総還元性向50%以上（5年平均）を目標とし、格付A+の維持を前提に、中期経営計画期間（2026-2030年度累計）で成長投資1,000億円程度を実行する計画である。
| 項目 | 2030年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,400億円以上 | 2,898億円 |
| 営業利益 | 550億円以上 | 450億円 |
| ROE | 10%～12% | 開示なし |
| EPS(1株当たり当期純利益) | 300円以上 | 274円 |
| 総還元性向(5年平均) | 50%以上 | 開示なし |
※本記事は日本空港ビルデングが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
