日本アジア投資

日本アジア投資、2026年3月期は減収・最終赤字 2027年3月期は127.2%増収・黒字転換を見込む

決算サマリー 2026.08.21
日本アジア投資、2026年3月期は減収・最終赤字 2027年3月期は127.2%増収・黒字転換を見込む

※本記事は日本アジア投資が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

日本アジア投資は2026年3月期(期末)の決算補足資料で、連結営業収益1,320百万円(前期比38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は△214百万円(前期は399百万円の黒字)と、減収・赤字の決算になったことを開示した。大型プロジェクトの売却が実現しなかったことが主因で、前期は21件あったプロジェクト売却が当期は大きく減少した。一方、上場株式の売却益やJAICアセットマネジメントのフィー収入は増加した。2027年3月期は営業収益127.2%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円の黒字を見込んでいる。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

減収・赤字の要因について、プロジェクトの売却は利益を伴う大型の売却がなく減収・赤字計上となった(前期は21件を売却)。株式の売却は未上場株式の売却が延期となった一方、上場株式の売却が寄与して売却益が増加した。フィー収入はファンドの新設・増額や成功報酬の発生により増加した。販管費は外形標準課税の適用により税負担が1億円増加したが、役員報酬の削減等により増加額を8.0%に抑えた。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
営業収益1,320百万円2,150百万円△38.6%
営業原価673百万円990百万円△31.9%
営業総利益646百万円1,160百万円△44.3%
販管費957百万円886百万円8.0%
営業利益△310百万円273百万円
経常利益△378百万円438百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△214百万円399百万円

財政状態は総資産10,704百万円(前期末比0.1%増)。現預金は投資実行や借入金の返済により2,738百万円(△16.8%)に減少した。固定資産はKICホールディングスのM&Aによりのれんが発生し951百万円(289.9%増)となった。借入金は計画に基づく返済により2,710百万円(△22.5%)に減少し、自己資本は増資による増加が損失による減少を補い7,463百万円(8.0%増)となった。

項目2026年3月期末2025年3月期末増減率
総資産10,704百万円10,693百万円0.1%
現預金2,738百万円3,292百万円△16.8%
投資開発事業(引当後プロジェクト投資)3,912百万円4,088百万円△4.3%
投資運用事業(引当後プライベートエクイティ投資)2,899百万円2,856百万円1.5%
固定資産951百万円244百万円289.9%
借入金2,710百万円3,495百万円△22.5%
自己資本7,463百万円6,907百万円8.0%
当期実績ハイライトP/Lと親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因
出典:2026年3月期 期末 決算補足資料 P.4

セグメント別(事業別)の状況

投資開発事業(プロジェクト投資)は大型のプロジェクト売却益がなく、営業収益71百万円(前期1,603百万円)、営業総利益は△13百万円(前期864百万円)と減収・赤字となった。投資運用事業(プライベートエクイティ投資)は管理運営報酬等の増加や上場株式の売却進捗により、営業収益1,077百万円(前期388百万円)、営業総利益488百万円(前期137百万円)と増収・増益となった。ファンド・プラットフォーム事業の営業収益は170百万円(前期158百万円)と安定的に拡大した。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期
投資開発事業営業収益71百万円1,603百万円
投資開発事業営業総利益△13百万円864百万円
投資運用事業営業収益1,077百万円388百万円
投資運用事業営業総利益488百万円137百万円
ファンド・プラットフォーム事業営業収益170百万円158百万円
合計営業総利益646百万円1,160百万円
営業収益・営業原価の事業別内訳
出典:2026年3月期 期末 決算補足資料 P.25

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は、株式売却益の増加(期ずれした未上場株式や今後投資する上場株式の売却)、JAICアセットマネジメントのフィー収入増加(パートナーとの協業によるAUM増加)を見込み、営業収益は127.2%増の3,000百万円を計画する。プロジェクトの売却は一定程度の増加にとどまる見込み。販管費は子会社の増加、人員増強、のれんの償却負担の発生により64.0%増の1,570百万円を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円の黒字を計画している。なお、プライベートエクイティ投資は事業特性上、合理的な業績予想が困難なため正式な業績予想は行っておらず、上記は参考情報としての「従来連結基準による見込値」である。

項目2027年3月期 通期見込2026年3月期 実績増減率
営業収益3,000百万円1,320百万円127.2%
営業原価1,080百万円673百万円60.3%
営業総利益1,920百万円646百万円197.0%
販管費1,570百万円957百万円64.0%
営業利益350百万円△310百万円
経常利益250百万円△378百万円
親会社株主に帰属する当期純利益300百万円△214百万円
通期業績予想の詳細(2027年3月期見込み)
出典:2026年3月期 期末 決算補足資料 P.16

中期経営計画の進捗とトピックス

中期経営計画のKPIでは、投資開発事業の運用資産規模(AUM)増加額はM&Aの効果で目標を大きく超える実績を達成した一方、投資運用事業は上場株式向けの大型ファンドの組成が実現せず見込から下振れした。トピックスとしては、2025年11月以降に増資・新株予約権行使により資金を調達したほか、2026年1月にKICホールディングスをM&Aにより取得(2026年3月末時点で60%取得後、2026年4月に追加取得して100%子会社化)。同社傘下の子会社はJAICアセットマネジメント株式会社に社名変更したうえで、2026年5月にRSホールディングスのグループ会社が40%資本参加した。

KICホールディングスの子会社化(M&Aへの取り組み)
出典:2026年3月期 期末 決算補足資料 P.14

※本記事は日本アジア投資が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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