※本記事は千葉興業銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
千葉興業銀行（単体）の2026年3月期決算は、資金利益の増加を主因に業務粗利益358億円（前期比＋34億円）、コア業務純益137億円（前期比＋15億円）、経常利益122億円（前期比＋16億円）、当期純利益86億円（前期比＋1億円）と増益となった。実質信用コストが増加したものの、有価証券関係損益の改善等により経常利益は前期比16億円の増益となった。同時に2026年3月25日、千葉銀行との経営統合について最終合意したことを公表し、2027年4月1日付で共同持株会社を設立する計画も示した。
業績（2026年3月期 実績、単体）
単体の業務粗利益は、資金利益が預貸金収益および有価証券利息配当金の増加により前期比＋34億円となったことを主因に358億円となった。経費は給与改定の実施等による人件費の増加および投資による物件費の増加等により前期比13億円増加し265億円。業務純益は89億円（前期比＋18億円）、コア業務純益は137億円（前期比＋15億円）となった。実質信用コストはランクダウン等の発生により11億円を計上。国債等債券関係損益はポートフォリオ組み換え等により44億円の損失となった一方、堅調な株式相場を背景とした株式等関係損益は49億円の利益となり、経常利益は122億円（前期比＋16億円）、当期純利益は前期計上の子会社株式売却要因が剥落したこと等により86億円（前期比＋1億円）となった。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 323 | 358 | 34 |
| 資金利益 | 290 | 324 | 34 |
| 役務取引等利益 | 83 | 76 | ▲6 |
| その他業務利益 | ▲49 | ▲42 | 6 |
| 経費（△） | 252 | 265 | 13 |
| 業務純益 | 70 | 89 | 18 |
| コア業務純益（※） | 122 | 137 | 15 |
| 実質信用コスト（△） | ▲11 | 11 | 23 |
| 国債等債券関係損益 | ▲51 | ▲44 | 6 |
| 株式等関係損益 | 23 | 49 | 26 |
| 経常利益 | 106 | 122 | 16 |
| 特別損益 | 6 | 0 | ▲6 |
| 法人税等合計（△） | 27 | 36 | 8 |
| 当期純利益 | 84 | 86 | 1 |
資金利益・役務取引等利益の内訳（単体）
資金利益は、政策金利の引き上げに追随した円貸出金利回りの上昇等により貸出金利息が前期比＋65.0億円となる一方、預金利息（△）も前期比＋44.9億円増加した結果、全体では前期比＋34億円の324億円となった。有価証券利息配当金は前期比＋12.4億円の74億円。役務取引等利益は、投資信託手数料・法人関連手数料が増加した一方、保証料・団信保険料の増加により役務取引等費用が前期比6.6億円増加したこと等から、前期比▲6.5億円の76.4億円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 資金利益 | 324 | 34 |
| 預貸金収益 | 241 | 20 |
| 貸出金利息 | 305 | 65 |
| 預金利息（△） | 63 | 44 |
| 有価証券利息配当金 | 74 | 12 |
| うち投信償還・解約益 | 11 | 3 |
| その他 | 8 | 1 |
| 項目 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 役務取引等利益 | 76.4 | ▲6.5 |
| 役務取引等収益 | 127.0 | 0.1 |
| うち投資信託手数料 | 27.9 | 3.7 |
| うち保険販売手数料 | 8.2 | ▲5.2 |
| うち法人関連手数料 | 55.2 | 1.7 |
| 役務取引等費用（△） | 50.5 | 6.6 |
| うち保証料・団信保険料 | 43.3 | 6.6 |
通期業績予想（2027年3月期 見通し、単体）
2027年3月期の業績見通し（単体）は、業務粗利益411億円（前期比＋52億円）、コア業務純益148億円（前期比＋11億円）、経常利益142億円（前期比＋19億円）、当期純利益93億円（前期比＋7億円）を見込む。預貸金収益は貸出金利上昇に伴う利息の増加により前期比＋29億円を見込む一方、役務利益は前期比▲4億円を見込む。経費はDX等先行投資による物件費の上昇や給与の改善による人件費の上昇等により9億円増加する見通し。
| 項目 | 2027年3月期見通し | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 業務粗利益 | 411 | 358 | 52 |
| 資金利益 | 345 | 324 | 20 |
| 役務取引等利益 | 72 | 76 | ▲4 |
| 経費（△） | 274 | 265 | 9 |
| 業務純益 | 136 | 89 | 46 |
| コア業務純益（※） | 148 | 137 | 11 |
| 経常利益 | 142 | 122 | 19 |
| 当期純利益 | 93 | 86 | 7 |
株主還元
1株当たり年間配当額は、2025年3月期・2026年3月期がいずれも10.0円であったのに対し、2027年3月期（予想）は20.0円へ引き上げる方針を公表した。配当については、内部留保の蓄積・自己資本の充実に取組むとともに、安定的・永続的な配当を実施していくとしている。また、2026年度末までに優先株式の全額消却を目指す方針のもと、2025年10月に第二種優先株式20億円、2026年4月に第1回第七種優先株式240億円をそれぞれ自己株式として取得した。政策株式についても、連結純資産に占める割合を20％未満とすること、時価ベースで2024年3月末比100億円以上削減することを目標に縮減を進めている。
中期経営計画・千葉銀行との経営統合
中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028」（2025～2027年度）における2025年度の経営指標実績は、連結当期利益86億円（前年比＋12億円、2027年度目指す水準110億円以上）、単体コアOHR65.9％（前年比▲1.5％、目指す水準65％未満）、連結自己資本比率9.1％（前年比±0％、目指す水準8.5％以上）などとなった。また、2026年3月25日には千葉銀行との経営統合に関する最終合意を公表し、共同株式移転方式により2027年4月1日付で共同持株会社を設立する計画（両行株式は2027年3月30日付で上場廃止予定）。統合によるシナジー効果は業務純益ベースで2028年度に40~60億円、2031年度に120~160億円を見込むとしている。
※本記事は千葉興業銀行が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
