※本記事は東日本旅客鉄道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東日本旅客鉄道（JR東日本）の2026年3月期連結決算は、鉄道のご利用好調やエキナカ店舗の売上増に加え、TAKANAWA GATEWAY CITYの開業効果等により、営業収益が5期連続の増収かつ当社発足以来最高となる3兆846億円となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・EBITDAも全て増益となり、運輸・流通サービス・不動産ホテル・その他の全セグメントが増収増益を達成した。2027年3月期は運賃改定効果やTAKANAWA GATEWAY CITY全面開業効果等を取り込み、さらなる増収増益を計画している。
連結業績（当期 実績）
営業収益は前期比+1,971億円（106.8%）の3兆846億円で過去最高となった。営業利益は同+374億円（109.9%）の4,142億円、経常利益は+300億円（109.4%）の3,516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は+235億円（110.5%）の2,478億円、EBITDAは+600億円（107.7%）の8,429億円。いずれも2026年3月期計画（10月公表）を上回った。
| 項目 | 2026.3期実績 | 2025.3期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 30,846億円 | 28,875億円 | +1,971億円 (106.8%) |
| 営業利益 | 4,142億円 | 3,767億円 | +374億円 (109.9%) |
| 経常利益 | 3,516億円 | 3,215億円 | +300億円 (109.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,478億円 | 2,242億円 | +235億円 (110.5%) |
| EBITDA | 8,429億円 | 7,829億円 | +600億円 (107.7%) |
セグメント別の状況
運輸事業は鉄道運輸収入の増加により増収増益。流通・サービス事業はエキナカ店舗の売上増加により増収増益。不動産・ホテル事業は不動産販売の売上増に加えオフィス賃貸収入やSC・ホテルの売上増加により増収増益。その他はICカード事業関連の売上増加により増収増益となり、全セグメントが増収増益となった。
| セグメント | 営業収益(2026.3期) | 営業利益(2026.3期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 運輸 | 20,458億円 | 1,944億円 | 収益+1,000億円(105.1%)／利益+183億円(110.4%) |
| 流通・サービス | 4,161億円 | 680億円 | 収益+223億円(105.7%)／利益+75億円(112.5%) |
| 不動産・ホテル | 5,132億円 | 1,282億円 | 収益+678億円(115.2%)／利益+79億円(106.6%) |
| その他 | 1,094億円 | 302億円 | 収益+69億円(106.8%)／利益+73億円(132.0%) |
通期業績予想
2027年3月期は、運賃改定効果やTAKANAWA GATEWAY CITY全面開業・OIMACHI TRACKS開業効果等を取り込み、営業収益3兆2,950億円（+2,103億円、106.8%）、営業利益4,290億円（+147億円、103.6%）、経常利益3,530億円（+13億円、100.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550億円（+71億円、102.9%）、EBITDA8,870億円（+440億円、105.2%）を計画。運輸・流通サービス・不動産ホテルの3事業で増収増益を見込む一方、その他は新コード決済サービス「teppay」提供開始に伴う費用先行等により増収減益を見込む。
| 項目 | 2027.3期予想 | 2026.3期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 32,950億円 | 30,846億円 | +2,103億円 (106.8%) |
| 営業利益 | 4,290億円 | 4,142億円 | +147億円 (103.6%) |
| 経常利益 | 3,530億円 | 3,516億円 | +13億円 (100.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,550億円 | 2,478億円 | +71億円 (102.9%) |
| EBITDA | 8,870億円 | 8,429億円 | +440億円 (105.2%) |
株主還元
2026年3月期の配当は年間74円（中間35円・期末39円、期末4円増配）、配当性向33.7%。2027年3月期の配当予想は年間84円（中間42円・期末42円）、配当性向37.2%。「勇翔2034」の株主還元方針として、成長投資が落ち着く2028年3月期に向けて段階的に配当性向を40%に引き上げるとともに、柔軟な自己株式取得を実施する方針。
| 項目 | 2026.3期実績 | 2027.3期予想 |
|---|---|---|
| 年間配当金 | 74円（中間35円／期末39円） | 84円（中間42円／期末42円） |
| 配当性向 | 33.7% | 37.2% |
中期経営計画／トピック
中期経営計画「勇翔2034」は、公表後の鉄道のご利用好調やインフレ進展等の経営環境の変化を踏まえ、2028年3月期・2032年3月期のKPIをアップデート。2032年3月期の営業収益は「4.3兆円程度」（従来計画：4兆円超）、EBITDAは「1.2兆円程度」、営業利益は「7,500億円程度」（従来計画比＋500億円程度）、ROEは「10%以上」をめざす。モビリティ中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」では、2032年3月期のモビリティ営業収益目標を従来目標比＋1,000億円の「＋3,000億円超」（2025年3月期比）に上方修正。生活ソリューション事業の「Beyond the Border」では、営業収益・営業利益の倍増（2024年3月期比）を2年前倒しで実現し、さらに営業収益＋1,500億円、営業利益＋1,000億円をめざす。不動産分野では伊藤忠商事との戦略的提携により「JR東日本伊藤忠不動産開発」を2026年10月1日付で設立し、2031年3月期に新会社の売上規模2,500億円をめざす。
※本記事は東日本旅客鉄道が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
