ENEOSホールディングス

ENEOSホールディングス、2025年度(2026年3月期)営業利益4,666億円 前期比+949億円 2026年度は6,100億円を見通し

決算サマリー 2026.08.10
ENEOSホールディングス、2025年度(2026年3月期)営業利益4,666億円 前期比+949億円 2026年度は6,100億円を見通し

※本記事はENEOSホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

ENEOSホールディングスの2025年度(2026年3月期)決算では、油価上昇に伴う在庫影響の良化を主因に、営業利益は前年比+949億円の4,666億円となった。在庫影響を除いた営業利益は、一過性損益が概ね相殺される中、中東情勢を受けた油価上昇に伴うプラスタイムラグを主因に前年比+451億円の4,744億円。親会社所有者に帰属する当期利益は2,587億円(前年比+326億円)、在庫影響除き当期利益は2,642億円(同▲22億円)となった。2026年度は、JX金属株式の追加売却による利益+1,100億円等を織り込み、営業利益6,100億円、在庫影響除き営業利益5,900億円を見通す。

目次

連結業績(当期 実績)

2025年度の売上高は117,655億円(前期比▲12,702億円、▲10%)。ドバイ原油は72ドル/バレル(前期比▲7ドル、▲9%)、為替レートは151円/ドル(前期比▲2円、▲1%)で推移した。税引前利益は4,488億円(前期比+995億円、+28%)。

項目当期(2025年度実績)前期(2024年度実績)増減
ドバイ原油(ドル/バレル)7279▲7(▲9%)
為替レート(円/ドル)151153▲2(▲1%)
売上高(億円)117,655130,357▲12,702(▲10%)
営業利益(億円)4,6663,717+949(+26%)
(在庫影響)(億円)▲78▲576+498
金融損益(億円)▲178▲224+46
税引前利益(億円)4,4883,493+995(+28%)
親会社所有者に帰属する当期利益(億円)2,5872,261+326(+14%)
在庫影響除き営業利益(億円)4,7444,293+451(+11%)
在庫影響除き当期利益(億円)2,6422,664▲22(▲1%)

セグメント別の状況

セグメント別営業利益(在庫影響除き)は、石油製品ほかがのれん減損損失の反転および海運事業売却などの一過性損益、油価上昇に伴うタイムラグにより増益し、69億円から3,002億円(+2,933億円)となった。石油・天然ガス開発は資源価格の下落および円高の影響により▲366億円の508億円(▲42%)に減益。機能材は▲66億円の111億円(▲37%)、電気は+10億円の220億円(+5%)となった。その他は912億円(前期比▲2,220億円、▲71%)で、うち金属は前期のJX金属株式上場に伴う利益剥落等により▲669億円の442億円(▲60%)、NIPPO・連結調整ほかは▲1,551億円の470億円(▲77%)となった。

セグメント当期(2025年度実績)前期(2024年度実績)増減
石油製品ほか(在庫影響除き営業利益)3,00269+2,933
石油・天然ガス開発508874▲366(▲42%)
機能材111177▲66(▲37%)
電気220210+10(+5%)
再生可能エネルギー▲9▲169+160
その他計9123,132▲2,220(▲71%)
 うち金属4421,111▲669(▲60%)
 うちNIPPO・連結調整ほか4702,021▲1,551(▲77%)
営業利益(在庫影響除き)合計4,7444,293+451(+11%)
セグメント別営業利益(2025年度実績)
出典:ENEOSホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.30

通期業績予想

2026年度は、前年のプラスタイムラグ剥落などによる石油製品事業の減益はあるものの、油ガス価上昇を受けた石油・天然ガス開発事業の増益、JX金属株式売却による利益を主因に、営業利益は前年比+1,434億円の6,100億円を見通す。在庫影響を除いた実質的な営業利益は前年比+1,156億円の5,900億円。前提となるドバイ原油は85ドル/バレル、為替レートは155円/ドル。

項目2026年度見通し2025年度(実績)増減
ドバイ原油(ドル/バレル)8572+13(+18%)
為替レート(円/ドル)155151+4(+3%)
売上高(億円)128,500117,655+10,845(+9%)
営業利益(億円)6,1004,666+1,434(+31%)
(在庫影響)(億円)200▲78+278
金融損益(億円)▲200▲178▲22
税引前利益(億円)5,9004,488+1,412(+31%)
親会社所有者に帰属する当期利益(億円)4,1502,587+1,563(+60%)
在庫影響除き営業利益(億円)5,9004,744+1,156(+24%)
在庫影響除き当期利益(億円)4,0002,642+1,358(+51%)
2026年度見通しハイライト(営業利益前年比較ウォーターフォール)
出典:ENEOSホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.24

株主還元

第4次中期経営計画の株主還元方針は「総還元性向 在庫影響を除く当期利益の50%以上」「配当 30円/株の配当を起点とする累進配当」。2025年度の配当は1株あたり34円、配当総額918億円。2026年度も1株あたり34円、配当総額918億円を計画する。また、資本効率向上および株主還元方針を踏まえ、500億円の自己株式取得を決定した。JX金属の実施する自己株式の公開買付けへの応募決定等を踏まえたキャッシュアロケーションの見直しにより、2025~26年度の株主還元は合計3,321億円(2か年総還元性向50%からの逆算に基づく追加還元額相当を含む)を計画する。

項目2025年度(実績)2026年度(見通し)
1株あたり配当34円/株34円/株
配当総額(億円)918918
自己株式取得(億円)500500
JX金属株式の追加売却および自己株式取得(株主還元)
出典:ENEOSホールディングス 2026年3月期 通期 決算説明資料 P.13

中期経営計画/トピック

第4次中期経営計画の2本柱は「ポートフォリオ再編」と「筋肉質な経営体質への転換」。ポートフォリオ再編では、Chevronが保有する東南アジア・豪州の石油精製販売事業(シンガポール、オーストラリア、マレーシア、フィリピン等)の株式100%を取得価額2,170MUSD(3,360億円)で取得することを決定し、2027年クロージングを予定(当社収益性は2030年度計画で営業利益250MUSD、EBITDA380MUSD)。筋肉質な経営体質への転換では、グループ会社別の保有方針を決定し、連結対象会社を2025年3月末から約▲100社削減して170社程度とする計画(2026年3月末時点で262社、2025年3月末から▲13社削減)。なお、2026年4月、当社グループ会社のENEOSウイングが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴された旨が開示されており、当社は内部監査の強化やグループ会社経営陣向けトレーニングの強化等を通じて再発防止を図るとしている。

※本記事はENEOSホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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