※本記事はＩＤＯＭが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
IDOMの2026年2月期（通期）は、連結売上高5,628億円（前期比+13.3%）、連結営業利益202億円（同+2%）となり、営業利益は前期を上回り過去最高の水準を記録した。小売台数は163,931台（同+10%）で過去最高を更新した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円（同△11.4%）と減益となった。
連結業績（2026年2月期 実績）
売上高は5,628億円で前期比13.3%増加し、売上総利益は963億円（同+8.6%）、販管費は761億円（同+10.7%）となった。営業利益は202億円（同+1.6%、金額で+3億円）となり、業績予想201億円を上回って着地した。経常利益は金利上昇の影響や売掛金流動化の回数増加により186億円（同△2.7%）に、親会社株主に帰属する当期純利益は不採算中型店の減損認識や賃上促進税制非該当による税負担率上昇により119億円（同△11.4%）となった。EBITDAは244億円（同+5.6%）。
| 項目 | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,628億円 | 4,967億円 | +13.3% |
| 売上総利益 | 963億円 | 887億円 | +8.6% |
| 販管費 | 761億円 | 688億円 | +10.7% |
| 営業利益 | 202億円 | 199億円 | +1.6% |
| 経常利益 | 186億円 | 191億円 | △2.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119億円 | 134億円 | △11.4% |
| EBITDA | 244億円 | 231億円 | +5.6% |
事業別（小売・卸売）の状況
小売台数は163.9千台（前期比+14.9千台）と過去最高を記録し、小売台粗利は指数113（前期と同水準）となった。卸売台数は152.0千台（同+7.8千台）に増加した一方、卸売台粗利は指数109（前期120から低下）となった。大型店出店数は17店舗（前期比+1店舗）。営業利益の前期比増減要因では、小売は小売台数の増加により+66億円、卸売は上期の相場下落の影響が残り△11億円となった。
| 区分 | 指標 | 当期(2026年2月期) | 前期(2025年2月期) |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 大型店出店数(店舗) | 17 | 16 |
| 小売 | 小売台数(千台) | 163.9 | 149.0 |
| 小売 | 小売台粗利(指数) | 113 | 113 |
| 卸売 | 卸売台数(千台) | 152.0 | 144.2 |
| 卸売 | 卸売台粗利(指数) | 109 | 120 |
通期業績予想（2027年2月期）
2027年2月期は売上高6,290億円（前期比+11.8%）、営業利益240億円（同+18.8%）、経常利益224億円（同+20.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益142億円（同+20.9%）を見込む。大型店出店数は10店舗（累計96店舗）、小売台数は177千台、卸売台数は175千台を計画している。
| 項目 | 予想(2027年2月期) | 前期(実績・2026年2月期) |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,290億円 | 5,628億円 |
| 売上総利益 | 1,070億円 | 963億円 |
| 販管費 | 830億円 | 761億円 |
| 営業利益 | 240億円 | 202億円 |
| 経常利益 | 224億円 | 186億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 142億円 | 119億円 |
株主還元
配当方針は業績連動型で、連結当期純利益の30%を配当とする方針（2023年2月期末から適用）。2026年2月期の配当は中間15.43円・期末20.17円の合計35.60円（配当性向30%）となり、前期の40.18円から減少した。2027年2月期は中間21.06円・期末21.37円の合計42.43円（前期比+19.2%）を予想している。自己株式取得については、PBR1倍が近づいた際に検討する方針（直近実施は2020年4月）。
| 期 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2025年2月期(前期実績) | 19.38円 | 20.80円 | 40.18円 |
| 2026年2月期(実績) | 15.43円 | 20.17円 | 35.60円 |
| 2027年2月期(予想) | 21.06円 | 21.37円 | 42.43円 |
中期経営計画・トピック
現行中計期間（2023年-2027年）では大型店100店舗の出店を目標としており、工期の関係で一部2028年2月期にずれ込むものの概ね予定通り達成する見込み。今後は経済合理性に基づき年間5店舗前後のペースで出店を継続する方針。次期中計期間（2028年-2030年）は「生産性向上期」と位置付け、ROIC8%への引き上げや既存中小型店の業績改善、CRM基盤を活用した一気通貫の顧客管理に取り組む。次々期中計期間（2031年-2033年）は「シェア拡大期」として、国内市場シェア10%以上への拡大とM&Aを含む多角的な成長投資を推進する方針。
※本記事はＩＤＯＭが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
