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SPK、2026年3月期は売上高・営業利益とも過去最高 配当28期連続増配

決算サマリー 2026.08.21
SPK、2026年3月期は売上高・営業利益とも過去最高 配当28期連続増配

※本記事はSPKが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

SPK株式会社は2026年3月期通期の連結業績を発表した。自動車アフター補修部品事業の底堅い需要とブリッツ社の連結効果などを背景に、売上高は75,246百万円(前期比+9.5%)、営業利益は3,587百万円(同+8.4%)となり、ともに過去最高を記録した。経常利益は3,889百万円(同+9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,692百万円(同+7.8%)。配当金は1株当たり36.50円とし、28期連続の増配を達成した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

2026年3月期の連結業績は、売上高75,246百万円(前期比+9.5%)、営業利益3,587百万円(同+8.4%)、営業利益率4.8%、経常利益3,889百万円(同+9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,692百万円(同+7.8%)となった。1株当たり当期純利益は133.35円、1株当たり配当金は36.50円(前期比+6.50円)で、28期連続の増配を達成した。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、過年度分もこの株式分割後ベースで表記している。

項目2026年3月期(当期)2025年3月期(前期)前年比
売上高75,246百万円68,720百万円+9.5%
営業利益3,587百万円3,311百万円+8.4%
営業利益率4.8%4.8%
経常利益3,889百万円3,568百万円+9.0%
親会社株主に帰属する当期純利益2,692百万円2,497百万円+7.8%
1株当たり当期純利益133.35円123.97円
配当金(1株当たり)36.50円30.00円
2022年3月期から2026年3月期までの売上高・営業利益推移を示す棒グラフ
出典:SPK 2026年3月期 決算説明資料 P.3

前期比では、国内外自動車アフター補修部品販売の好調とブリッツ社の連結(前期は第4四半期のみ連結)により売上高は+6,526百万円(+9.5%)増加した。売上総利益は+1,566百万円(+12.1%)増加した一方、人的資本への投資拡充や物流費などのコスト高止まりにより販売管理費が+1,290百万円増加し、営業利益は+276百万円(+8.4%)の増加にとどまった。米国子会社では米国関税政策の影響により大幅な減益となった。

財務・キャッシュ・フローハイライト

2026年3月末の総資産は47,797百万円(前期末比+3,624百万円)。現金及び預金は売上増などにより9,593百万円(同+1,721百万円)に増加、棚卸資産は米国の関税政策・地政学的リスクへの対応や売上増により12,641百万円(同+1,527百万円)に増加した。有利子負債は各種投資や運転資金の増加に伴い8,324百万円(同+736百万円)に増加した。自己資本比率は61.0%(前期末比+0%)、ROEは9.6%(同-0.1%)だった。2025年3月期・2026年3月期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは37億円、財務活動による資金調達は73億円で、うち株主還元に13億円、人的資本に15億円、IT・基盤投資に12億円、借入返済に24億円、M&Aに37億円を充当した。

セグメント別(営業本部別)の状況

SPKは国内営業本部・海外営業本部・CUSPA営業本部・工機営業本部の4営業本部で構成される。国内営業本部は自動車保有台数の維持や車齢長期化によるアフター補修部品の底堅い需要、プライベートブランド商品やバッテリー・足回り商品・ワイパー・エアコンフィルターなど主力商品の販売好調により、売上高32,076百万円(前年比+4.6%)、営業利益は同+7.5%と増収増益だった。国内連結グループ会社の業績は一部顧客で苦戦し減少したものの、全体としては堅調に推移した。海外営業本部は海外自動車アフター補修部品の底堅い需要や新規商材の好調な販売に支えられ第3四半期までは順調に推移したが、第4四半期に中東情勢の影響を受けて苦戦し、米国関税政策による混乱で北米子会社の一部が減収減益、東南アジアでも利益率が低下したことから、売上高27,979百万円(同+10.4%)ながら営業利益は同-10.5%の減益となった。CUSPA営業本部はブリッツ社の連結効果により売上高が同+54.4%、営業利益は同+411%と大きく伸長した(ブリッツを除くベースでは売上高+8.1%、営業利益+22.9%)。原材料費高騰や円安による輸入価格上昇などの厳しい環境下、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直し、開発・広告宣伝投資の選択と集中を実施したほか、ブリッツとの協業推進や新たな自動車メーカーとの提携、シミュレーター関連ビジネスの強化を進めた。工機営業本部は第4四半期において建設機械・農業機械向け販売が順調に推移した一方、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は低調が続き、特に北米市場での販売低迷が減益の主要因となった。売上高は同-0.7%、営業利益は同-4.4%だった。

営業本部売上高(2026年3月期)売上構成比売上高前年比営業利益前年比
国内営業本部32,076百万円42%+4.6%+7.5%
海外営業本部27,979百万円37%+10.4%-10.5%
工機営業本部7,988百万円11%-0.7%-4.4%
CUSPA営業本部7,202百万円10%+54.4%+411%
国内営業本部・海外営業本部の売上高・営業利益推移と概況を示すスライド
出典:SPK 2026年3月期 決算説明資料 P.9

グループ会社の状況

SPKグループは自動車アフター向け補修部品、建産農機メーカー向け組付け部品、カスタマイズパーツなど分野ごとに複数のグループ会社を擁する。米国・ロサンゼルスのSPK-U社は売上高・営業利益ともに過去最高を記録した一方、米国・ヒューストンのCBP社は米国の需要減で苦戦した。徳島県の大手地域部品商である丸安商会は2023年にSPKグループ入りし、物流改革などを推進している。

通期業績予想

SPKは2027年3月期の連結業績予想として、自動車アフター補修部品事業の底堅い需要を見込み売上高80,000百万円(前年比+6.3%)を計画している。人的資本への投資拡充の継続や各種コストの高止まりを見込み営業利益は3,700百万円(同+3.1%)、非連結子会社からの配当金減少を見込み経常利益は3,900百万円(同+0.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,730百万円(同+1.4%)を計画する。1株当たり当期純利益は135.22円、1株当たり配当金は41.00円を予想しており、実現すれば29期連続の増配となる。

項目2027年3月期(計画)2026年3月期(実績)前年比
売上高80,000百万円75,246百万円+6.3%
営業利益3,700百万円3,587百万円+3.1%
営業利益率4.6%4.8%
経常利益3,900百万円3,889百万円+0.3%
親会社株主に帰属する当期純利益2,730百万円2,692百万円+1.4%
1株当たり当期純利益135.22円133.35円
配当金(1株当たり)41.00円36.50円
2027年3月期の連結業績予想を示す表
出典:SPK 2026年3月期 決算説明資料 P.14

2027年3月期の営業利益増減要因としては、売上高増加に伴う総利益が前年比+4.5%増加する一方、人的資本への投資拡充継続により人件費が同+7.4%増加、営業拠点の新設・移転やシステム更新により賃借料・IT費用が同+11.5%増加する見込みで、これらを反映し営業利益は前期比+113百万円の増加を計画している。

株主還元

SPKは業績の伸長による強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図るとともに、株主還元を経営の重要課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施する方針である。2026年3月期の配当金は1株当たり36.50円とし28期連続の増配を達成、2027年3月期は同41.00円を予想しており、実現すれば29期連続の増配となる。中期経営計画2nd Cycle(2025年3月期~2027年3月期)では、3年累計で株主還元に20億円以上を充当する計画を掲げている。

1株当たり配当金の長期推移と2027年3月期(予想)の配当金額を示すグラフ
出典:SPK 2026年3月期 決算説明資料 P.17

中期経営計画の進捗

中期経営計画2nd Cycle(2025年3月期~2027年3月期)の進捗については、2026年3月期実績は中計策定時計画に対し営業利益で約1.9億円上振れとなった。人的資本などへの投資を中計策定時より拡充しており、市場環境が不透明な中、2027年3月期は営業利益37億円を計画している。

項目2025年3月期(実績/中計比)2026年3月期(実績/中計比)2027年3月期(計画/中計比)
売上高68,720百万円(中計67,000百万円)75,246百万円(中計72,000百万円)80,000百万円(中計76,000百万円)
営業利益3,311百万円(中計3,200百万円)3,587百万円(中計3,400百万円)3,700百万円(中計3,800百万円)
営業利益率4.8%(中計4.8%)4.8%(中計4.6%)4.6%(中計5.0%)

トピックス

ダイハツ工業株式会社との戦略的協業拠点として同社本社内に「SPKダイハツ池田事業所」を開設し、両社の連携強化と価値創出の加速を担う中核拠点と位置付けた。同事業所によるプロジェクト第一弾として「ミライース tuned by D-SPORT Racing」を開発・抽選販売したところ、想定を大きく上回る申し込みがあり市場から高い関心を獲得した。海外展開では2025年11月にメキシコのBaleros Internacionales S.A. de C.V.(BISA)へ出資したほか、自動車市場が拡大傾向にあるインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設した。このほか、青山学院大学体育会自動車部の「スーパー耐久参戦プロジェクト」を支援するとともに、「健康経営優良法人」認定を取得し、社内アイデアコンテストを契機とした「移動型シミュレーター」を導入するなど、次世代育成やウェルビーイング向上にも取り組んでいる。

ESG経営の推進

ESG経営では、環境(E)で全営業所(テナント契約の出張所、北光社・ブリッツを除く)と一部グループ会社の再生可能エネルギー電力への切替を完了したほか、社会(S)で健康経営優良法人認定を取得し業務可視化による働きやすい職場づくりを推進、ガバナンス(G)ではグループ全体のリスク管理体制構築や内部統制研修を実施し、コンプライアンス研修の受講率100%を継続達成した。

※本記事はSPKが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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